令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

自然災害に対する備えについて-地震対策について-

Q　小川直志　議員（自民）

台風などによる被害では、大雨による河川の氾濫や家屋への浸水などが発生しますが、これに関してはある程度事前の備えができます。しかし、地震は現時点では発生時期や場所、規模を的確に予測することが困難であるため、日頃の備えが重要になります。さらに、このたびの能登半島地震のように建物の倒壊や火災の発生に加え、交通網の寸断やインフラ機能の停止など、様々な被害が突然発生します。
本県も、防災活動拠点等の整備・強化や災害時医療体制の確保など積極的な対策を取っていると認識しておりますが、被害を最小限にとどめるためには、県民をはじめ県内在勤・在学の方に、より一層危機管理意識を持って日頃から災害に備えていただくことが何より重要であります。そのためには、行政が主体となって日頃から県民の防災意識を高める必要があると考えます。
昨年の9月1日には、埼玉県議会議員が中心となって県内一斉防災訓練「シェイクアウト訓練」を実施、訓練の登録者数59万4,476人というすばらしい成果を上げることができました。このような防災訓練や防災イベントの実施は、県民の防災意識を高めるために非常に有効であります。
また、県内各自治体では、地震による揺れの強さや、揺れによって引き起こされる建物倒壊や液状化の危険度、避難場所、避難経路、防災関連施設の位置などを地図上に表している、ハザードマップと称してホームページに公開をしております。このハザードマップは、災害時に住民が自らを守るための情報を包括的に盛り込んだ大切な情報源ですが、住民がそのマップの存在を知り、内容を確認しておかなければ、防災・減災の効果はありません。
そこで、お尋ねいたします。防災意識を高めるため防災訓練の実施や各自治体任せにしないハザードマップなどの周知など、自助・共助の意識向上を図るため全県的な取組を増やす必要があると考えますが、大野知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

まず、「自然災害に対する備えについて」のお尋ねのうち、「地震対策について」であります。
激甚化、頻発化する自然災害への対応は、本県が直面する歴史的な課題の一つと考えています。
その中で、首都直下地震については、今後30年以内に約70パーセントの確率で発生すると見込まれており、いつ発生してもおかしくない状況であります。
地震から自分の身を守るためには、日頃から地震が発生したらどのような行動を取れば良いかを想像し、行動するための準備をとることが重要であります。
議員お話しの地震ハザードマップや防災訓練は、自身の状況を把握し、発災時の行動を想像し、実際に行動できるよう準備するためのものであります。
これらの普及啓発は、地域における自助・共助の取組として市町村が主体となって進めていくべきものであります。
そのため、県では、災害時の共助の要となる自主防災組織の組織率向上と活性化に向けた財政支援や防災訓練・講座の講師養成などを行うことで、市町村の災害対応力の向上を図っております。
また、自助・共助の取組について、「彩の国だより」で毎年2回、特集記事を掲載しているほか、YouTubeなどのSNSによる広報を行い、普及啓発を図っております。
今後とも県民の皆様の防災意識向上を図るために、普及啓発を一層充実させるとともに、市町村に防災訓練などに主体となって取り組みいただけるよう、働き掛けを強めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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