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掲載日:2024年5月17日
Q 橋詰昌児 議員(公明)
令和4年の埼玉県内の自殺者数は1,247人であり、令和3年の1,104人と比べて143人の増加となっております。また、最近、厚生労働省から暫定値として発表された令和5年の埼玉県の自殺者数は1,316人と、さらに増加をしています。
現在も悩みを抱える県民の方への相談に対応するなど、様々な自殺対策に取り組んでいると思いますけれども、何事にも、何物にも代え難い命を守り自殺死者数を減少させるためにどのように取組を強化すべきと考えているか、保健医療部長の見解を伺います。
A 表久仁和 保健医療部長
全国の自殺者数は令和4年と5年を比較すると減少していますが、議員御指摘のとおり、県内の自殺者数は増加しております。
暫定値ではありますが、令和5年の県内の自殺者数を年代別に見ると50歳代、40歳代、70歳代の順に多く、性別では男性が女性のほぼ2倍、主な原因は、健康問題、経済・生活問題、家庭問題となっています。
このため、県では電話やSNSによる相談を実施するほか、暮らしとこころの総合相談会を開催し、多重債務、職場の人間関係、家庭問題など様々な悩みに寄り添った対応をしています。
令和6年度予算案では、年中無休で24時間対応している電話相談の回線数を増やすほか、若者が使い慣れているLINEによる相談を、週2日から毎日実施するなどの事業を計上しております。
相談体制を強化し適切な支援につなげることにより、自殺者数の減少を図ってまいります。
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