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掲載日:2023年12月28日
Q 林薫 議員(自民)
中小企業白書によると、自社が立地する地域での異業種の企業の立地が進むこと及び同業種の企業の立地が進むことの両方において期待されることの1つに、物流の効率化が挙げられています。企業が物流効率化を進める上で、本県はうってつけの環境であると考えますが、いかがでしょうか。産業労働部長にお伺いいたします。
A 目良聡 産業労働部長
本県は、首都圏の中心に位置し、多くの企業が集積していることから、複数企業による共同配送や保管場所の共同利用などの物流の効率化に取り組みやすい環境にあります。
また、関越道や東北道、常磐道と、それらを結ぶ圏央道や外環道など、高速道路のネットワークの要であり、東日本のサプライチェーンの拠点として立地している企業が数多くあります。
さらに、世界各地への航空貨物便が就航し、令和3年には貨物輸出額が名古屋港を抜いて国内トップとなりました成田空港へのアクセスも優れており、海外に輸出する上でも地の利を有しております。
このように優れた立地と交通利便性を有する本県は、物流効率化を進める上で絶好のロケーションであると考えております。
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