令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

埼玉県における中小企業振興策-適正な価格転嫁-価格転嫁を推進するための取組について-

Q　林薫　議員（自民）

埼玉県四半期経営動向調査、令和5年7月から9月期の資料を基に県内中小企業の現状を確認しますと、冒頭には「県内中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては改善の動きがみられる」と書かれています。ただし、私は、昨今の物価高の影響もあり、まだまだ改善の力強さが欠けていると感じています。
私は、企業による賃上げが消費を拡大し、企業収益の向上がなされるといった好循環が必要と考えています。さらに、賃上げが実現するためには、まず企業間等における適正な価格転嫁とともに、企業の生産性向上の努力が必要です。
まず、賃上げの重要な要素である価格転嫁ですが、埼玉県四半期経営動向調査では、企業が価格転嫁の実現のために行政に期待する支援として、業界全体への機運醸成の回答割合が39.6パーセント、消費者に対する理解促進が同31.4パーセント、価格交渉に応じない企業への指導が同24.2パーセントとなっています。
そこで、適正な価格転嫁を促進するための県の具体的な取組について、今後の方向性も含めて知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、エネルギー・原材料価格の高騰が長期化する中、県内中小企業の生産性を高め、継続的な賃上げにつなげるためには、コスト上昇分を適切に価格転嫁していくことが重要だと思います。
このため、全国に先駆け、昨年9月に産・官・金・労の12団体で「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、オール埼玉で機運の醸成に取り組んでいます。
こうした地域における連携の取組は「埼玉モデル」として国や日本商工会議所などから高い評価を頂いており、本県を含め28道県にまで拡大をしています。
本県では、協定の実効性を高めるため、県内企業4万社への通知や中小企業診断士による電話や訪問により、パートナーシップ構築宣言の登録を働き掛けるとともに、宣言企業に対し、価格交渉のノウハウ獲得に向けた伴走型の支援を実施しています。
また、1,420品目の原材料価格や人件費の推移が一目で分かり、企業が価格交渉を行うに当たっての根拠資料を簡易に作成できる「価格交渉支援ツール」や、価格転嫁の状況が収益に与える影響を検証できる「収支計画シミュレーター」を開発し、県ホームページで無料公開をしています。
こうした取組の結果、県内のパートナーシップ構築宣言企業は、11月末現在で2,000社を超えており、宣言企業の割合は全国トップレベルにまで上昇をいたしました。
また、今年9月には、全国初の取組として「価格転嫁サポーター制度」を開始しました。
この制度は県の研修を受け、サポーターとなった金融機関の方々に、企業訪問の際、その時々の最新の支援情報の紹介や、県が作成した前述のツールの効果的な使い方などを支援していただき、県内企業の適切な価格転嫁を後押しするものです。
現在、同制度には16の金融機関が御参画いただき、年度末までに
約3,200人ものサポーターが養成される予定となっています。
今後とも、協定締結団体との連携を深め、実効性のある取組を実施してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。