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ページ番号:247004
掲載日:2023年12月28日
Q 平松大佑 議員(県民)
高齢者も含めたデジタルシフトが急速に進む中、デジタルを効果的に活用した施策の展開が必要です。その手法として、全庁にデジタルマーケティングの導入が必要だと考えます。以前から、行政にこそマーケティング志向をと申し上げてまいりました。
デジタルを活用すれば、性別、年齢、エリア、言語、デバイス、興味、関心など、相手に合わせ適切な情報を発信することが可能になります。また、動画やホームページを作成し、デジタル広告などを使い、相手に届け、相手に届いたかどうかを定量的に計測、検証する一連の流れができれば、事業精度の向上、実効性を高めることが期待できます。正に、EBPMを実現することができます。県民の満足度向上、サービスのブラッシュアップ等にもつながると考えます。
昨年の質問に対する答弁では、知事から、県民の満足度向上やサービスのブラッシュアップにつながるような戦略を構築していきたいと答弁をもらっています。1年以上が過ぎています。既に県として様々なデジタル活用を進める中で、より効果あるものとするためにも早期の策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。
A 中山貴洋 企画財政部長
デジタルマーケティングはDXの重要なテーマの一つであり、DXビジョンにもその考え方を反映しております。
一方、限られた情報をもとに企画立案する従来の方法から、デジタルマーケティングへ転換していくには、一定の準備が必要となります。
このため、デジタルマーケティング戦略を策定した愛媛県の事例等を参考に、モデル事業やプラットフォーム構築などの準備を行った上で実践的な戦略を策定することが効果的と考えております。
まずは、職員のスキルアップも含めた準備をしっかり行った上で、実践的な戦略を検討いたします。
再Q 平松大佑 議員(県民)
理解いたしましたけれども、やはりそのスピード感が大切だということを申し上げていますが、どのくらいのスピード感で取り組んでいくつもりか、お答えいただきたいと思います。
再A 中山貴洋 企画財政部長
現在策定中の第2期DX推進計画におきまして、業務プロセス改革が重点テーマとなっております。
デジタルマーケティングにつきましても、その一環に位置付けるなど、環境整備をしっかり進めてまいりたいと考えております。
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