令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（平松大佑議員）

ネイチャーポジティブの実現を-ネイチャーポジティブをどのように実現していくのか-

Q   平松大佑　議員（県民）

新たな国際目標においては、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる、いわゆるネイチャーポジティブの方向性が明確に示されました。そのネイチャーポジティブを実現させるためのものが、生物多様性保全戦略です。
そこで、具体的にお聞きします。
ネイチャーポジティブをどのように実現していくのかについて、知事にお聞きします。
さきに行われた知事選では、大野知事も、「日本一暮らしやすい埼玉を目指して 新政策集2023」の中にネイチャーポジティブの推進を掲げておられます。ネイチャーポジティブを実現するためには、過去からの取組の延長線ではなく、新たな発想を持って取組をしていく必要があると考えます。知事は、埼玉においてどのようにネイチャーポジティブを実現させていくお考えでしょうか。

A　大野元裕　知事

昨年12月にCOP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」や本年3月に閣議決定された生物多様性国家戦略においては、2050年ビジョンとして「自然と共生する社会」が、2030年ミッションとして「ネイチャーポジティブ」が示されました。
県では、こうした国内外の潮流を踏まえ、本県が目指す将来像として「ネイチャーポジティブの実現」を掲げた次期埼玉県生物多様性保全戦略の策定を進めているところです。
戦略では、従来の生態系のエリア別に定める戦略に加え、担い手育成や普及啓発など全県に共通する横断的・基盤的戦略を柱立てしたところであります。
また、エリア別の戦略には、従前の「森林」、「里山」、「都市」というエリアに新たに「水域」のエリアを加え、多様な生物が生息している河川や湿地など水辺の生態系の保全についても強化することといたしております。
さらに、令和4年4月に環境科学国際センター内に設置した「生物多様性センター」を戦略の推進拠点として位置付けております。
ネイチャーポジティブの実現に向け、市町村、企業、NPO及び県民といった多様な主体と連携・協働を図ることが重要であり、戦略の中で、それぞれの主体に求められる役割をより明確に示したところであります。
具体的には、市町村やNPO等には、地域の実情に応じた生物多様性の保全活動を行っていただくことを、県民には、何よりも生物多様性を保全することの大切さを理解し、行動していただくことを、企業には、原材料の調達などにおいて生物多様性に配慮した選択を行うとともに、生物多様性に配慮した商品・サービスを提供するなど、ネイチャーポジティブ経済に移行していただくことを、それぞれ明記いたしました。多様な主体がそれぞれの役割を果たして力を合わせ、オール埼玉でネイチャーポジティブの実現に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。