令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（平松大佑議員）

障がい者の自立支援について-工賃向上について-

Q   平松大佑　議員（県民）

県では、生産技術の習得、品質の向上、魅力ある商品の開発、販路拡大等を行うために、新たに技術指導員を確保して障がい者の工賃向上に取り組む障がい者就労施設に対して、その費用の一部を負担する技術指導員支援制度を実施しています。以前、関根議員も質問をされておられます。
ニーズに合った、より魅力的な商品が開発され、売上げが上がっていくことが工賃向上にもつながると考えています。とても良い制度だというふうに思いますが、更に使いやすい制度にしていく必要があるとも考えます。全体としての予算額、補助上限を上げるなど、制度の改善を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。

A　金子直史　福祉部長

県では、施設の商品開発や経営改善などを進むよう、施設に対し技術指導やアドバイスを行う専門家の派遣に要する費用を補助する「技術指導員支援制度」を実施しております。
令和5年度は、農業指導、商品開発、デザイン指導、経営指導などの分野について、計10施設が活用しているところです。
これまで制度を利用した施設では工賃向上につながっておりますが、実際に活用した施設から制度についての意見などを聞くなど、予算や補助上限を含めて、さらに充実した制度になるよう検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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