令和5年6月定例会 主要会派から

主要会派から

• 埼玉県議会自由民主党議員団
• 埼玉民主フォーラム
• 埼玉県議会公明党議員団
• 無所属県民会議
• 日本共産党埼玉県議会議員団

埼玉県議会自由民主党議員団

 団長   田村　琢実

今定例会では、わが党から10人の議員が登壇し、皆さまの暮らしに関わる条例や県政の重要課題について、62項目にわたり質疑・質問を行いました。
まず、本県議会が積極的に行っている議員提案政策条例について、九都県市首脳会議などの場面で積極的にどうアピールしていくのか、知事に質問しました。また、議員提案政策条例に対する基本的な捉え方や、議員提案政策条例の狙いを達成するために、知事が行ってきた代表的な取組事例について質問をいたしました。
このほかにも、生物多様性の保全・回復、医師不足解消のための奨学金制度、治水対策など、多岐にわたり質問をいたしました。
私たち埼玉県議会自由民主党議員団は、現状の社会的課題を直視するとともに、県民一人ひとりが輝くソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）の考えのもと、これまでに培ってきた政策立案機能を強化し、県民の皆さまのご意見・ご要望に寄り添う積極的な施策の推進を図ってまいります。

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埼玉民主フォーラム

 代表   田並　尚明

県民の皆さまには、日頃より県政運営にご理解ご協力をいただいておりますことに心より感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症も5月より5類となりましたが、長期化するエネルギー価格や物価高騰等の影響により事業者様、県民の皆さまの生活はいまだ厳しい状況に置かれていることと存じます。
また、6月2日から3日にかけての大雨および台風第2号の影響によって、県南東部を中心に大きな被害が発生しました。会派としては大野知事に「台風第2号に伴う大雨被害に関する要望書」を提出したところです。
6月定例会では、民主フォーラムからは白根大輔議員が「日暮里・舎人ライナーの延伸」など12項目、武田和浩議員は「県内各地域へのドクターカーの導入について」など10項目の一般質問を行い、知事をはじめ執行部と有意義な議論を展開いたしました。
今後も知事の政策目標である「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現するため、会派一丸となって働いてまいります。

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埼玉県議会公明党議員団

 団長   蒲生　徳明

今定例会の一般質問には権守幸男議員が立ちました。権守議員は、物流業界の2024年問題について人材確保対応を質問。
知事は、「企業人材サポートデスク」において人手不足業界に特化し、物流業界向けにも面接会や業界セミナーを実施しているほか、若者に対する物流業界の魅力を伝える企業説明会の開催や、より少ない人員でも対応できるよう、業務の見直しと効率化のためデジタル技術の導入に向けた相談やIT企業とのマッチングなどを行っていると答弁。
また、災害時の被害情報の収集で正確性とスピードのバランスをどう取るのかを質問。危機管理防災部長から、災害時の迅速な被害情報報告の重要性について、市町村担当会議や図上訓練の場で周知していく旨答弁がありました。その他、現場感に立った質問を展開しました。
今定例会では、新人2人を含む全員が、委員会での質問に全力で取り組みました。これからも公明党議員団はどこまでも現場主義で、県民の声の実現のために全力を尽くしてまいります。

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無所属県民会議

 代表　井上　航

はじめに、本年6月2日からの大雨及び台風第2号により被災された皆さまに会派を代表して心よりお見舞い申し上げます。一日も早い生活再建を心よりお祈り申し上げます。
さて、6月定例会は新たな任期で迎える初の定例会です。会派一同、身の引き締まる想いで臨みました。
一般質問には、戸田市選出の金野桃子議員が立ち、子育て政策の充実や豪雨災害対策などを取り上げました。会派では被害の大きかった越谷市等の現場を視察し、課題としてあがってきた内水被害の軽減に向けて、河川管理者である県と市町村との連携体制を一層整えるべき、と提言しました。すると1週間後の県土都市整備委員会において、9月頃までに市町村の内水ポンプの運転ルールなどを点検する考えが示され対策が前進しました。今後も県民の防災推進の一助となれるように取り組んでいきます。
無所属県民会議はこれからも県民の声に耳を傾け、会派一丸となって活動を続けてまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

 団長   城下　のり子

本定例会では会派を代表して伊藤はつみ議員が一般質問に立ちました。6月2日からの大雨被害について、床上浸水は法の支援対象外となっているため県の制度拡大を求め、さらに、今年度から始まった県立高校入学時のタブレット購入について、全額公費での購入と経済的理由で購入困難な場合の貸し出し制度の周知徹底を求めました。
また、国保の準統一化に向けて、県の運営方針原案が公表されていますが、子どもの均等割減免などの市町村独自の減免まで後退させてしまう統一化は中止すべきと求めました。
知事提出議案では電動キックボードの規制を大幅に緩和する条例案が提出され、会派として「条例によって歩行者との接触リスクが高まる。人の命を危険にさらす規制緩和は認められない」と反対しました。
その他、「消費税を5％に引き下げる意見書」の提出を求める請願の紹介議員となりました。
引き続き、県民の皆さまの命と暮らしを守るために全力を尽くしてまいります。

 

※　注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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