令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（神尾高善議員）

下水道事業における市町・組合に対する技術的支援について

Q   神尾高善　議員（自民）

7月12日に発生した大雨では、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合が管理運営する鳩山第二中継ポンプ場が水没し、ポンプ設備が大きく損傷しました。さらに、橋りょうに架かる下水道管に流木が衝突して破損したことにより汚水を流せなくなるなど、鳩山ニュータウンをはじめとした地域の下水処理に支障が生じました。
毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合では、その後、懸命な復旧作業を進めましたが、被害の大きかったポンプ設備の復旧には相当の時間を要し、仮復旧までの約1か月間、バキュームカーによって汚水をピストン輸送せざるを得なかったと聞いております。
こうした復旧作業中でも、処理場の施設運営など日常の維持管理業務は当然継続しなければならず、組合担当者にかかる負担は相当のものであったと推察します。
今回のような大きな被害が発生した場合、小規模自治体が単独で対応に当たることは、人的体制やノウハウの観点で非常に困難だと私は思います。こうしたことから、災害時においては県の技術的支援が欠かせないと考えますが、今回の被災によって県は具体的にどのような支援を行ったのでしょうか。そして、今後こうした被害を出さないために県はどのような対策をしていくのか、下水道事業管理者に伺います。
また、県内の下水道事業を実施する市町・組合の管内では、下水道の普及促進により年々管渠などの整備が進み、下水道施設が増加しております。一方で、下水道サービスを担う職員については、意識や経験を有する者の減少が顕著です。将来にわたり下水道サービスが安定的に確保されるために、県と市町・組合をどのように支援していくのか。そしてまた、平時における技術的支援についても、下水道事業団管理者に伺います。

A　今成貞昭　下水道事業管理者

まず、「7月12日の大雨において、県が具体的にどのような支援を行ったのか」についてでございます。
7月12日の鳩山町での大雨は、3時間で7月1か月分の降水量を超える記録的なものでございました。
この大雨によって、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合では、汚水を処理場に送る中継ポンプ場が浸水して機能停止となったほか、橋梁にかかる下水道管が河川の増水により破損するなど、2箇所で被災をいたしました。
県では、7月12日夜の段階で、組合からポンプ場機能停止の一報を受け、復旧支援協定を締結している日本下水道管路管理業協会に対し、ポンプ場内の排水作業に向けた体制整備を要請いたしました。
これにより、翌7月13日の朝から直ちにポンプ場地下に溜まった、水の排水作業が開始され、その後の速やかな復旧作業に繋げることができました。
また、組合の組織体制では、通常業務を進めながらの災害対応に、人的不足が懸念されたため、県から埼玉県下水道公社に要請をし、経験豊富な下水道公社職員5名がプッシュ型支援で現地入りをしました。
下水道公社では、汚水漏水箇所に塩素消毒の簡易設備を設置するとともに、その後の対応について組合に対して丁寧にアドバイスを行っております。
さらに、県では、ポンプ場の早期復旧に向け、電力会社やメーカーに積極的に働き掛けを行ったほか、本復旧に向けた災害査定に関しても技術的な提言を行うなど、発災以降、切れ目ない支援を行ってまいりました。
次に、「今後、こうした被害がでないためには、県はどのような対応をしていくのか」についてでございます。
今回の大雨による下水道施設の被災によって、組合から住民に対して下水道の使用自粛が要請されるなど、地域の方々の生活に多大な影響が生じました。
県下水道局では、河川氾濫等の豪雨災害時においても下水道機能を確保し、社会的影響を最小限に抑えるため、浸水被害から下水道施設を守る「耐水化」の取組を推進しております。
県が管理する流域下水道では、令和3年度までに、浸水の恐れがある全ての下水処理場やポンプ場を対象として耐水化計画を策定し、順次、対策に着手しております。
市町・組合においても、耐水化計画策定が国から要請されているところでございますが、今回の被災を受け、改めて文書により早期の計画策定の要請を行ったところでございます。　
市町・組合における耐水化の取組が着実に進むよう、引き続き、助言を行ってまいります。
次に、「平時における技術的支援について」でございます。
議員御指摘のとおり、市町・組合の下水道部局において、豊富な経験や知識を有する職員の減少は顕著であります。
このため、災害時の緊急的な支援のみならず、平時の施設運営に関する支援など、様々な場面における技術的な支援の重要性が、近年ますます高まっていると認識しております。
そこで、県では、毎年、市町・組合職員を対象にした効率的な施設運営に関する研修会等を開催しているほか、災害対応訓練についても協働して実施するなど連携を深めております。
さらに、下水道公社においては、専門部署を設置し、施設の維持管理に関するアドバイザリー業務を行っております。
このように、県及び下水道公社では、平時から、市町・組合の下水道事業が円滑に進むよう様々な手段を用いて技術的支援を行っております。
平時からの連携や支援によって培われた信頼関係は、迅速かつ円滑な災害対応を可能にするものと考えます。
県内における24時間365日の安定的な下水道サービス提供に向け、今後とも、市町・組合のニーズに合った支援を積極的に行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。