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掲載日:2022年10月19日
Q 神尾高善 議員(自民)
全国都市緑化フェアは、昭和58年から毎年、全国各地で開催されている花と緑の祭典です。本県では昭和62年に県営大宮第二公園を中心に、「グリーンハーモニーさいたま87」の愛称で206万人の参加者を得た開催実績があります。
2回目の本県開催を求めることについては、令和3年12月定例会において民主フォーラムの木村議員から質問があったところであります。環境部長の答弁は、過去に市町村の開催意向を照会したが希望はなかったこと、本県では令和7年度に全国植樹祭の開催が内定していることなどを理由に、現時点では開催誘致に向けた環境が整っている状況にはないというものでした。
さて、これで済ましていては、埼玉県庁としていささか視野が狭いと言わざるを得ません。前回開催から35年が経過しています。近年、都市緑化をめぐる状況はどうなっていますか。
例えば、公共事業をはじめ都市公園整備に係る建設投資の削減により、造園工事業者は厳しい経営環境下にあります。もともと中小零細事業者が多く、技術や技能の承継もままならないという声が我が自民党県議団にも届いています。身近な緑を守る担い手が危機に瀕しているのであります。
また、街路樹の多くは植栽後、年月が経過し、想定をはるかに超えて成長しています。大木化、老木化により交通安全の阻害や景観上の問題など、様々な課題が顕在化しています。
植樹祭、森林の話でありません。私たちの最も身近な緑、都市における緑と、これらを守る人々が今正に新陳代謝を必要としているのです。にもかかわらず、大多数の県民はそこに意識を向けることがありません。
今こそ身近な緑の大切さ、都市緑化の意義を県民全体で再確認し、緑豊かな埼玉を持続可能な形で次世代に引き継いでいくきっかけにするために、全国都市緑化フェアの本県開催に向け検討を始めるべきと考えますが、環境部長の御見解を伺います。
A 目良聡 環境部長
全国都市緑化フェアは、緑豊かな潤いのある都市づくりへの寄与を目的とした花と緑に関するイベントで、近年は、市の単独開催か、市から要望を受けての県・市共同開催が多く、周年行事といった節目の年や都市公園のリニューアルなどの注目が高まる機会に開催されており、昨年度は熊本地震からの復興をテーマに、今年度は北海道恵庭市での観光拠点のオープンに併せて行われました。
一般に10億円から20億円といった多額の経費を要することから、一過性のイベントに終わらせることなく、投資効果を持続させるためにも、時宜を捉えた効果的な開催のタイミングや地元市町村における機運の高まりが重要と考えております。
都市緑化に関しまして、本県は、身近な緑の保全・創出の重要性を早くから認識し、彩の国みどりの基金を活用して、施設の緑化、園庭・校庭の芝生化などを進めるとともに、今年度からは街路樹の更新にも取り組んでおります。
これらの施策の展開に当たりましては、市町村と意見交換や相互協力を行っておりますので、こうした機会を捉えて、改めて市町村に全国都市緑化フェアについてきちんと説明し、テーマやタイミング等に関して意見を交わしたいと思います。
他方で、このたびフェアの共同主催者である公益財団法人都市緑化機構に確認したところ、これから立候補できる開催時期は、早くても令和11年度とのことでした。
少し先の時期ではありますが、誘致の決定から開催まで準備に多くの時間が必要となるため、市町村の意向などを確認しながら、開催について検討してまいります。
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