令和3年9月定例会 「産業労働企業委員長報告」

副委員長　松井　弘

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、産業労働部関係では、第107号議案について、「DX推進支援ネットワークを構築し、デジタル導入企業を支援するとのことだが、県におけるDXの将来像及び県内企業のデジタル実装の目標をどのように考えているのか」との質疑に対し、「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画の中では、快適で豊かな真に暮らしやすい新しい埼玉県という将来像を描いている。県内企業に対しては、経営者の意識改革、各種手続の電子化及びDXを担う人材育成等に目標を定めていく」との答弁がありました。
また、「事業再構築支援センターの設置により中小企業等を支援し、企業が国庫補助事業に採択されやすくするとのことだが、事業の再構築を目指すのはどのような企業が多いのか。これまで、国庫補助事業の採択は2回行われているが、第1回目の埼玉県の採択率は45.8％である。採択率が低いことに対し、具体的にどのようなことが原因と考えるか。さらに、この事業で目標とする採択数はあるか」との質疑に対し、「再構築を図る企業は、飲食・宿泊・サービス業、次いで、製造業、卸売業、小売業が多いと考えている。国庫補助事業の採択率が低いことについては、主に企業の事業再構築の目的が明確になっていないことや、裏付けに基づいた実現性のある事業計画書の作成が必要であること等が挙げられる。国庫補助金の採択数の目標について、県内企業は、採択のポテンシャルが高いと思われるので、現在の採択数の全国順位よりも良くなるように、企業を支援していきたい」との答弁がありました。
次に、企業局関係では、第109号議案について、「2地区の産業団地の地盤対策工事を増額するとのことだが、そのような事態となった原因について伺う。また、今後、同じ事態にならないために、どのように対応していくのか」との質疑に対し、「既存の地質調査結果などを参考に、開発区域内の地質状況を想定し、最小限の調査を行うことで予算を算出した。しかし、詳細な設計を行うために追加の調査を行ったところ、地質の状況が想定と異なっていたため、追加の地盤対策が必要であることが判明した。今後、新たに事業化する産業団地については、市町村からの情報収集も適切に行いながら、事前に十分な調査を実施し、予算の精度を高めていきたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

第121号議案〈急施議案〉

委員長　永瀬　秀樹

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第121号議案のうち産業労働部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「今回の感染防止対策協力金は、彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店プラスの認証を受けていない飲食店にも支給することとなる。これまで、一所懸命、感染防止対策に取り組んできた飲食店や、認証を受けた飲食店の積極的な活用を呼び掛けられた県民の理解が得られないのではないか」との質疑に対し、「非認証店が、協力金の支給を受けるには、緊急事態宣言下と同様に、営業時間を午後8時まで短縮しなければならない。加えて、酒類の提供を自粛しなければならないという厳しい条件になっているので、認証店や県民の理解は得られるものと考えている」との答弁がありました。
また、「緊急事態宣言が解除され、10月1日から新しいフェーズに移行する中で、県民が前向きな視点を持てることが重要である。埼玉県独自の具体策を進めていくことはできないのか」との質疑に対し、「例えば、ワクチン接種証明を活用した経済活性化策について、現在、国が技術実証を進めている。県としてもその参加を表明するなど、今後、前向きに取り組んでいきたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。