令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉田茂実議員）

行政機関のあり方と県北地域の発展等について - 行政機関のあり方について

Q   杉田茂実　議員（県民）

近年の自然災害は、激甚化、頻発化しており、令和元年東日本台風では記録的な豪雨になり、本県においても甚大な浸水被害や住宅被害がありました。また、首都直下型地震も今後30年以内に高い確率で発生すると予測されており、災害対応については日頃から意識して備えておくことが大切です。
行政機関についても同様です。大災害に備えて、用意周到な準備をしておくことが大変重要です。今後、大震災が発生した場合、行政機関がそうたやすく麻痺したり途絶することがあってはならないと思料いたします。そのため、行政機関の分散を図るという観点から、令和元年12月定例会において私から知事に、災害により本庁舎等が全て使用できなくなった場合の対応について質問させていただきました。
そして、今は新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。今後、新たな変異株や未知なる感染症の流行の不安も拭えません。私たちは、その社会環境の変化に合わせて生活習慣や働き方を変えていかなくてはなりません。
令和2年6月28日の日本経済新聞社説には、「東京のリスクを見据え、地方分散を進めることはSDGsにもかなう」とありました。また、地方紙でも、分散型社会の創造に取り組むべきであると主張がなされています。
行政機関のあり方も同様です。この新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、行政サービスや事務のあり方に大きな変化が生じ、より行政のデジタル化が求められています。知事は、デジタルトランスフォーメーションの推進を強力に行っております。そして、テレワークやサテライトオフィスの利用など場所にとらわれない働き方や、ICTツールを活用した新たな業務の進め方が徐々に浸透してきているものと認識しております。正に今、新しい時代に合った行政機関のあり方を考え、その変化に対応していかなくてはならない時期に来ているのではないでしょうか。
そこで、知事にお伺いいたします。
DXなど新しい時代を迎えるに当たり、今後の行政機関のあり方について、いかがお考えでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、コロナ禍において民間企業のテレワークが浸透するなど、地方分散が進むことはSDGsの理念にもかなう、ということは私も同感でございます。
御質問の行政機関についても、DX、デジタルトランスフォーメーションの進展によって、その在り方が大きく変わっていくものと考えております。
例えば、県民や事業者は、これまで窓口で紙の申請書により行っていた手続きを、オンラインで行えるようになり、行政機関を訪れることなく、自宅や会社から手続きを完結することができるようになります。　
また職員についても同様のことが言えます。
DXの第一段階として県庁ではペーパーレス化を徹底していることもあり、コロナ禍への対応が契機となって、テレワークが一定程度進み、多様な働き方が実現されつつあります。
例えば、私への説明についても、これまでは職員が知事室に来て紙の資料で行っておりましたが、今ではほとんどがWebで行われ、家に居ながらにして説明する幹部職員もおります。
これらが更に進展をしていくと、県民や事業者にとっての「行政機関」、職員にとっては「職場」という概念が大きく変化していくことが見込まれます。
もちろん行政機関全てに言えることではありませんが、「場所」という要素は、その意味合いが変わり、県庁所在地の意味合いも、大きく変わっていくことになるのかもしれません。
災害時においてはこのような新たな「場所」の要素も踏まえつつ、被災場所をも検討しつつ柔軟に執務場所を選択できる時代としなければならないと考えています。
こうした点を踏まえ、本県の行政機関はどのような在り方が望ましいのか、また、業務継続の観点からも本庁と地域機関の関係はどうあるべきなのかについて、DXの進展を主要な課題の一つとして捉え、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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