令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

保育士給与の公定価格の改善について

Q  美田宗亮  議員（自民）

これは、本年9月定例会において我が団の新井豪議員をはじめ毎年質問に上るテーマでありますが、本県が抱える大きな課題でありますので、私からも質問させていただきます。
御存じのとおり、埼玉県の保育士の給与は関東近隣都県と比べ依然として低い状況にあり、保育士人材の流出が止まりません。その最大の理由は、公定価格の地域区分が埼玉県内は不当に低く設定されているからであります。具体的には、埼玉、千葉、神奈川の3県のうち東京都と隣接している市町村を見ると、地域区分が6％の地域は千葉県や神奈川県にはなく、私の地元三郷市を含めた埼玉県内の県境に位置している8市のみであります。また、本県は地価も高く、賃借料など保育所運営に当たっての固定費が重い負担となっているという実態があります。
しかし、こうした点についての考慮が全くなされず、公務員の地域手当の区分に準拠した地域区分を定めていることは実態に即したものとは言えず、到底納得できるものではありません。こうした状況を改善するためには、政治レベルでの大きな動きが必要であります。
そこで、我々自由民主党議員団は自由民主党選挙対策委員長の山口泰明衆議院議員の取り計らいにより、11月24日、坂本哲志内閣府少子化対策担当大臣及び三ツ林裕巳副大臣にお会いし、直接要望を行いました。小島信昭団長からは、埼玉県内の公定価格について重大な課題があり、一日も早く解決をしていただきたいとの強い要望を伝えました。当日は、大野元裕知事も同行され、全国的に見て不条理な公定価格の地域区分となっている埼玉県の現状を坂本大臣に説明していただきました。その席上で、坂本大臣からは「今後、皆さんも納得できる一番いい方法を探していかなくてはならない。しっかり考えていきたい」とのコメントを引き出すことができました。
そこで、知事にお伺いいたします。
今回、自由民主党議員団は大臣に直接お会いし要望するという突破口を開きました。これを契機に公定価格の改善に向け、一気呵成に取り組むべきときではないでしょうか。知事はこうした状況を踏まえ、今後、埼玉県の公定価格の改善をなし遂げるためにどのように取り組んでいくのか、その強い決意をお伺いたします。

A  大野元裕  知事 

最初に、埼玉県議会自由民主党議員団の御尽力により、坂本哲志内閣府少子化対策担当大臣、三ツ林裕巳副大臣に対し直接要望を行うことができました。改めて御礼を申し上げます。
公定価格の地域区分については、東京23区と埼玉県内の隣接する市で、最大14％の差があり、定員90人の保育所運営費収入で年間約952万円の差が生じています。
また、内閣府が実施した調査では、全国の96%の市町村が地域区分の見直しは不要とする中、県内では18の市町が見直しが必要としており、群を抜いて多い状況にあります。
こうしたことは、公定価格の地域区分が埼玉県にとって地域の実情に合わない非常に不合理なものとなっていることを表しており、地域区分の改善が大きな課題となっています。
今回の大臣要望では、隣接地域の公定価格に大きな差が生じない地域区分にするほか、公務員の地域手当に準拠するだけではなく、土地の価格など客観的な指標も考慮するよう求めてまいりました。
また、抜本的な見直しが行われるまでの間、県内市町村に不利益が生じないよう新たな特例措置の導入など柔軟な対応もお願いしたところでございます。
私もこれまで、国の「子ども・子育て会議」の委員である三日月大造滋賀県知事に直接連絡をし、協力をお願いし、あるいは知事会として、現在の公定価格には問題がないとの回答案について、それを覆し、今後も議論を続けることについて合意をしていただきました。
また、昨年11月と今年7月に当時の大塚拓内閣府副大臣に対し、埼玉県市長会と連携して要望するなど様々な対応を行ってまいりました。
今後も県議会の皆様のお力をいただきながら、今まで以上にあらゆる機会を捉えて国に強く要望するなど、地域区分の改善に向け全力で取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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