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掲載日:2023年12月18日
Q 松澤正 議員(自民)
今年度実施された埼玉県の教員採用選考試験の受験倍率は、全体で3.7倍と昨年の4.0倍から低下しております。特に小学校教員では2.5倍と、2年連続で3倍を下回ったとの新聞報道がありました。教員の大量退職が続き、ここ数年、1,500人から1,800人もの多くの採用者数が必要であり、また、倍率低下が全国的な状況であるとはいえ、具体的にこうした倍率を耳にすると、非常に残念な結果だと言わざるを得ません。
一方、文部科学省の学校基本調査によれば、大学の教育学部の学生数は、今から約10年前の平成21年度には全国で16万50人でありましたが、令和元年度には18万9,343人と割合にして18.3%も増加しています。これに対し埼玉県の教員採用選考試験における全体の志願者数ですが、平成21年度には7,225人であったのが、令和元年度には6,932人と4.1%の減少となっています。加えて、今年度の志願者数は6,587人と、昨年度に比べ更に345人減少しています。つまり、大学入学の段階では教員を目指す若者が増えている一方で、いざ採用試験となると志願者が減少している状況があるということです。これは、教壇に立つことを夢見て大学に入学したけれども、その後、徐々に教員になろうとする意欲を失っていく若者が増えているということを表しているのではないかと思われます。
こうした志願者数の減少には、教員の長時間勤務といった労働環境が若者たちに敬遠されている要因の一つとして指摘されています。社会情勢が刻一刻と変化しているように、若者の意識も時代の変遷に伴い、徐々に変化しているものと考えます。
しかしながら、このような状況の下では、学校教育の充実を図っていくために優秀な人材を確保することは不可欠であり、教育委員会として何らかの手を打つ必要があるのではないかと考えます。そこで、教育委員会では、教員採用選考試験の倍率低下についてどのように受け止めているのか、また、今後優秀な人材を確保するためにどのような取組を行っていくのか、教育長の御所見を伺います。
A 高田直芳 教育長
教員採用選考試験の倍率低下について、どのように受け止めているのかについてでございます。
議員御指摘のとおり、教員採用選考試験の倍率が年々低下し、特に、小学校教員が2年連続で3倍を下回ったことにつきましては、危機的な状況であると認識しており、継続的に対策を講じていかなければならないと考えております。
次に、今後、優秀な人材を確保するために、どのような取組を行っていくのかについてでございます。
これまで、県では、県内外の大学での説明会や、高校生を対象とした説明会を実施し、埼玉県で教員になることの魅力をアピールしてまいりました。
また、新卒者だけではなく、即戦力となる幅広い人材を採用するため、採用選考試験における受験年齢の制限を撤廃するとともに、臨時的任用教員については、筆記試験の一部を面接試験に替えて実施するなどの改善を行ってまいりました。
しかしながら、これまでの取組だけでは十分ではないと考えており、今後は大学での説明会の場を活用し、学生への教職に対するアンケート調査を行い、若い世代の意識を分析した上で、志願者の増加につながる方策を検討し、実施してまいります。
また、教員の長時間勤務が志願者減少の一つの要因と言われておりますので、働き方改革につきましても一層進めるとともに、やりがいや誇りを持てる職業であることを積極的に発信していくことも重要であると考えております。
先月には、県内の教員養成課程を有する大学の依頼を受け、学生に対し教員の魅力や、学生時代に取り組んでほしいことなど、シンポジウムで私自身お話をさせていただいたところです。
今後も、優秀な人材の確保に向け全力で取り組んでまいります。
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