令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉島理一郎議員）

新型コロナウイルス感染症対策の検証について

Q  杉島理一郎  議員（自民）

今回のコロナ対策では、知事の判断のブレや遅れが目立ち、埼玉県は大変厳しい評価を受けております。特に最も問題だったのが自宅待機中に死亡した事案であり、病床やホテルの確保に対する対応の遅れについてであると思っています。本県では、一般病床の確保が遅れたことから、後手後手の負のスパイラルが始まってしまい、実際は体制が整わずに47床しか利用できないにも関わらず、「150床を確保した」と公表するなど、数字が独り歩きした状況によって自宅待機が一気に100名単位で膨れ上がっていきました。
他県に遅れて、ようやく4月15日からホテルを1つ、111室を確保したところで自宅待機中の死亡事案が発生し、全国的な大問題となって、4月24日に知事が記者会見を開き、「5月6日までにホテル1,000室を確保する」と公約するに至りました。ここから自宅待機者をなくし、医療崩壊を防ぐという目的ではなく、知事公約のホテル1,000室、これが絶対命題となって数字だけを追い続け、結果として期限までに1,055室を確保して公約を達成いたしました。しかし、その時点では感染者数も減少し、1人も入らぬまま契約解除するホテルも出るなど、御協力いただいたホテル関係者を翻弄する形となりました。
いつもそうですが、何か起きないと本気で動かず、そのときには目的と手段がおかしくなってしまう、そういった県の体質が正に現れてしまったと思います。
そこで、4月下旬に感染者数はピークアウトした状況下においても、この目標設定を見直すことなく、1,000室を確保した理由はどこにあったのか、特に5月1日に東西南北に1施設ずつ514室を確保した段階で、どのような再検討を行ったのか、知事に伺います。
また、残り500室は楽天トラベルの御協力により、たった4日間で確保したわけですが、なぜ初めから市町村や業界団体、旅行会社等に協力を求めなかったのか。また、国立の施設や県の施設については、まず初めに確保するべきではなかったのか。ホテル確保についてどのような戦略で取り組まれたのか、お伺いいたします。
次に、ホテル確保における契約内容や条件面について伺います。
まずは、これを御覧ください。
今回、借上げの部屋単価は全て一律で6,171円ですが、ホテルヘリテイジだけは1.5倍の9,062円で契約がなされています。この差はリゾート型のホテルであるためと伺っておりますが、この宿泊施設の形態を考慮して契約金額に反映させるというのであれば、全てのホテルにおいて宿泊金額の定価などを考慮に入れて単価を算定するべきであります。
また、ビジネスホテルが基準なのであれば、逆に国立の宿泊施設においてはもっと安く借り上げるべきであったはずです。
さらに、陽性患者の多く発生した所沢市においては、あと数百円単価を上げてくれれば提供する、そういったホテルがあったものの、県が断った経緯もあったと聞いています。まずは、この部屋単価について、知事から納得のいく説明をお願いいたします。
次に、ホテル関連予算については、部屋の確保に23億円をはじめ、廃棄物や食事、医師の確保や移送など約60億円が充てられております。国ではリネンを消毒して再利用する指針ですが、本県は使い捨てで廃棄いたしました。食事についてもホテルに別途契約を交わす者が混在するなど、国立施設以外は詳細や単価が明らかにされておりません。また、医師については派遣会社を通じて確保したケースもあったようでありますし、移送については専用車両の無償提供があり、県職員が移送を行ったと聞いております。
以上からも、ホテル療養に係る各施策においては、予算が適切に配分され執行されていたのかについて疑問があります。
そこで、現時点での各実績額と予算額との整合性と、その課題認識について、知事の御見解を伺います。
ちなみに、現在、仮設住宅の平均坪単価は約70万円弱であり、今回のホテル予算23億円があれば、ホテルと同じ部屋が約1,000個建設できる計算になります。
そこで、ホテル以外の宿泊施設等についてはどのような検討がなされたのかも、併せてお伺いいたします。
さらに、今回のホテル確保については、意思統一の図られたワンチームでの組織的対応ではなかったように感じておりますが、誰が指揮監督し、誰が交渉を行い、どのようにして契約が決定されていったのか、そこに問題はなかったのか、加えてお伺いいたします。
さて、今後、第2波以降にこの経験をどう生かして備えていくかということが重要です。
これを御覧ください。
本県では今、フェーズ1の縮小期であるとし、病床数240、ホテル500と設定しており、再拡大期のフェーズ2では本県の実績値である病床600とホテル1,000と設定し、国のピーク予測まできたフェーズ3においては病床2,400、ホテル1万と設定しております。このフェーズ2、再拡大期の設定から見るに、本県では第2波は第1波を超えることがないと捉えているようで、その危機管理体制に不安を感じております。
県は、6月1日の会議で38病院に2,457床分を割り振って提示されております。出席した病院関係者からは、驚きと戸惑いの声が上がったようですが、知事は先日の質疑で「病院側は理解してくれた」との答弁をされておりました。この認識のずれが数字と実態のずれを生んでいるのではないかと思っていますが、また数字が独り歩きしないようフェーズ3、2,400床の確保に向けて病院関係者とはどのように話を進めていくのか、体制構築の現実的な見込みについて、知事の見解を伺います。また、病床と同様にホテルについても割り振りを行っていくのか、条件面はどのように提示していくのか、ホテル1万室の確保についても併せて見解を伺います。
さて、つい先日、国が新たな流行シナリオを踏まえて患者数のピーク予測を示しました。2,400床という数字は、何も対策を取らなかった場合だと知事は強調していましたが、今度はエリア特性と実行再生産数と何日後に社会に自粛要請をするかという数値を選択してピーク予測を県が算出することになっておりますので、もう言い訳ができません。国が標準値とする実行再生産数1.7で3日後に自粛要請を行った場合の本県の必要病床は、1,073床とされています。
しかし、知事は「新たな陽性患者の発生が週に100人以上となったら自粛要請を行う」と、基準を既に示されておりますので、それを基に私が計算すると、本県は838床を確保すればいいということになります。
そこで、本県は2,400床の目標を取り下げ、新たなフェーズ3の設定値を838床に設定するのか、知事に伺います。その際、今回は自粛要請が空を切っている状況であり、どのように自粛要請に実効性を持たせていくつもりなのか伺います。
次に、正にこの自粛要請の実効性について、問題の答弁がありましたので質問します。
昨日の浅井議員のさいたまスーパーアリーナでのイベントが強行された件の質疑の中で、「県や指定管理者がイベントを中止させられなかったのは、利用規定が整備されていなかったためであり、この件を受けて規定を改定した」との都市整備部長の答弁がありました。
しかしながら、さいたまスーパーアリーナの規定は2020年1月に改定されております。また、そこには自主的に中止ができる旨と、その際の損害賠償が免除される規定も設けられております。
つまり、決して規定がなかったわけでも、後で改定したわけでもなく、現行の規定を適用しなかっただけであります。私は、その決断をしなかった知事の責任は重いと思っております。
そもそもイベント当日にテレビカメラを引き連れて視察するのではなく、事前の自粛要請の段階で知事が自ら赴いて交渉するべきであったと思います。こんな状況では自粛要請の実効性にも全く信頼ができません。
そこで、この利用規定に関する答弁の真偽について、知事の認識を伺います。

A  大野元裕  知事

4月後半は療養中の患者数が650名を超えるなど、未知のウイルスの脅威に予断を許さない状況でありました。
また、議員お話しの5月1日の時点では、療養中の患者数はいまだ500名を超え、自宅療養者も約200名おりました。
このため、最悪の状況を想定しつつ準備をしなければならない県としては、ピークアウトしたとは判断せず、最悪の事態を想定しながら、宿泊療養施設1,000室を目標とし、地域的なバランスも考慮した上で、その確保に全力を尽くしていたところであります。
次に、ホテル確保についてはどのような戦略で取り組まれたのか、についてでございます。
本県が初めて宿泊療養施設の開設を表明した4月10日の時点では、東京都など一部の自治体のみが先行しており、宿泊療養施設の確保の方策に関してほとんど知見がございませんでした。
また、自宅待機者が4月10日には100名を、同13日には200名を超えるというペースで増え続けていた中、先行自治体の手法に習い、民間や市町村の協力をいただくのではなく、県自らが県内の一定規模以上のホテルの候補を探し、直接交渉して、確保していくという方策を取りました。
議員御指摘のとおり、私も、国立の研修施設や、県有の宿泊施設について、まず初めに確保するべきと考え、国の研修施設の活用を打診いたしましたが、施設をお借りすることはできませんでした。
また、県有の宿泊施設は、風呂とトイレが共同のため、感染防止対策が講じにくく、最も大きな施設でも50室程度にすぎないという課題がございました。
このような検討を経て、民間のホテルを確保する方針といたしました。
次に、ホテル確保における契約内容や条件面についてでございます。
ホテルの借上料につきましては、ホテル事業者との交渉により決定しております。
「アパホテルさいたま新都心駅北」は、標準の宿泊料に空き室の状況も勘案して交渉した結果、1部屋当たり6,171円で契約し、その後のホテルとの交渉に当たっての目安とさせていただきました。
「ホテルヘリテイジ」につきましては、ベースとなる宿泊料が高いことや、ビジネスホテルにはない研修室等の施設もあることから、交渉の結果、1部屋当たり9,062円の単価で契約をしました。
また、議員御指摘のとおり、国立は安くすべきとの考えもありますが、1人当たりの宿泊料は確かに安いものの、ツインなどの複数人が利用する部屋が多く、それを踏まえた1部屋当たりの客室単価も他のホテルと同水準であるため、6,171円の単価で契約をいたしました。
なお、所沢市のホテルにつきましてはスタッフの確保などの運営面の課題があったことに加え、当時必要とされていた部屋数や地域バランスも配慮し、西部地域では入間第一ホテルとした経緯がございます。
次に、ホテル療養にかかる各施策における現時点での各実績額と予算額との整合性とその課題認識についてであります。
ホテル関連の予算は、去る4月30日の臨時会において、5月1日から10月末日までの分として、予算計上をさせていただいました。
予算額と現時点での執行見込みについてでございますが、ホテルの借上料は約23億円の予算のうち7億円を、食事代やリネン費用は約7億円の予算のうち0.3億円を、医師・看護師確保は約4.6億円の予算のうち0.5億円を、移送費は2.1億円の予算のうち0.3億円を、その他廃棄物や消毒、警備等の経費については23億円の予算のうち2.5億円を執行する見込みでございます。
ホテルの借上料につきましては、各ホテルとも国の交付金の基準である1部屋あたり1日1万3,100円を下回っております。
議員御指摘のとおり、国の指針ではリネンは消毒の上で再利用する方針でございましたが、リネン業者には、感染症に対する不安から、消毒や洗濯に御協力をいただけず、他県と同様に廃棄という処分にさせていただいたものであり、やむを得ない取扱いであったと考えております。
食事代は、いずれのホテルにおいても借上料には含まれておりません。
そこで、1日3食を確実に納入できる事業者と個別に交渉し、交付金の基準である1日当たり4,500円を下回る契約をしております。
また、議員お話しのとおり、無償で提供していただいた特殊車両に保健所の職員が同乗し、患者の移送を行いましたが、運転業務は当初の予定どおり民間事業者に対して委託をさせていただいております。
医師・看護師確保につきましては、病院や医師会、看護協会からの御協力だけでは全てを賄うことができないため、人材派遣会社も活用させていただきました。
いずれの項目につきましても、予算の趣旨を変えることなく、適正に執行していると考えております。
今回は、患者数の急増に速やかに対応するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」として、1者による随意契約となりました。
今後は、これまでの経験を生かしつつ、早期に契約の準備に着手することで、可能な限り見積り合わせを行うなど、これまでより競争性を担保をいたします。
次に、ホテル以外の宿泊施設等についてはどのような検討がなされたのか、についてでございます。
議員お話しのとおり、仮設住宅や未利用の建物の活用もあり得ますが、建設やあるいは再利用するために必要な工事や、設備を整える必要があり、一定の時間がかかっております。
こうした検討を経て、1週間に満たない期間で倍増する感染拡大期に、患者の受入体制を速やかに構築するためには、既に利用されている宿泊施設を活用することが適切と考え、ホテルを活用することといたしました。
次に、今回のホテル確保について、誰が指揮監督し、誰が交渉を行い、どのようにして契約が決定されていったのか、そこに問題はなかったのか、についてでございます。
最初の宿泊療養施設である「アパホテルさいたま新都心駅北」との交渉や契約は、保健医療部が担当いたしましたが、その後、新型コロナウイルス感染症対策の全庁的な応援体制が組まれました。
この体制下の宿泊療養施設の確保につきましては、庁内でホテル班を組織し、2番目以降のホテルについては、ホテル班が中心となって交渉を行いました。
交渉の状況につきましては、私が、全庁体制下の新型コロナウイルス対策本部長として、ホテル班からつぶさに報告を受け、決定をしていたため、意思決定などに問題があったとは考えておりません。
次に、フェーズ3、2,400床の確保に向けて病院関係者とはどのように話を進めているのか、体制構築の現実的な見込みについてでございます。
議員お話しの約2,400床につきましては、6月1日の会議で、確保の対象となる医療機関の病院長などに具体的な割り振り案をお示ししております。
それを受けた各医療機関では、既に、院内でのピーク時のシミュレーションを行うなど検討を進めていただいているところでございます。
この約2,400床は、中国武漢市の感染動向を基に、外出自粛要請などの公衆衛生学的介入を行わない前提で、国が3月に示した患者推計を基にしています。
去る6月19日には再度、国から通知があり、国内での実際の感染動向を基に、公衆衛生学的介入の効果を反映した、より精緻な推計の新しい考え方が示されました。
現在、これに基づき、ピーク時の患者数や、ピークに到達するまでの増加スピードを改めて見込んだ上で、段階的なフェーズを再設定し各フェーズの必要病床数を推計する作業を進めております。
この作業が終わり次第、専門家の御意見をいただいた上で、改めて病床確保の対象となる医療機関を集めて会議を開催し、具体的な割り振り案をお示しをする予定であります。
そして、各地域の医療関係者などで構成する地域医療構想調整会議において、新型コロナの患者の受入れに伴う地域での役割分担について協議・調整を行ってまいります。
次に、ホテル1万室の確保についてでございます。
ピーク時に必要な宿泊療養施設1万室につきましても、国が3月に示した考え方を基に、県が推計したものでございます。
現在、病床と同様に、新たな考え方に基づき、フェーズごとに必要となる宿泊療養施設の部屋数を推計する作業を進めております。
御指摘を踏まえ、契約の透明性を確保するとともに、国の交付金の条件に当てはまるよう留意しながら、契約の手続きを進めさせていただきたいと思っています。
次に、本県は2,400の目標を取り下げ、新たなフェーズ3の設定値を838床に設定するのか、についてでございます。
国の新たな推計では、いくつか示されたパターンの中から実態に近いパターンを選択するという仕組みになっています。
議員御指摘のとおり、本県では、早期の対応が重要と考え、国の自粛要請の基準日よりも厳しい基準を設定し、外出自粛の再要請を検討する目安を「1週間の新規陽性者数が100人以上」としております。
これまでの推計を踏まえつつも、国の新たな推計に基づき、本県の厳しい基準等も踏まえながら、庁内で十分な議論を尽くし、専門家の意見を踏まえた上で、設定値を決定し、必要な病床数を算出をすることといたしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症については、多くの未知の部分もありますが、新しい知見も積み上がってきており、専門家の皆様に対し、どの係数を取るべきかについて御相談をさせていただきたいと考えています。
次に、その際、今回は自粛要請が空を切っている状況であり、どのように協力要請に実効性を持たせていくつもりなのか、についてでございます。
本県では、感染動向が東京から約10日遅れ、ほぼ同じ推移をたどっていることに気付き、国の緊急事態宣言が行われる前の、3月26日には週末における不要不急の外出自粛を、29日には歓楽街をはじめ感染者が急増している都内への不要不急の外出自粛をお願いいたしました。
本県が独自に早めの行動変容を目的とする自粛をお願いした結果、感染患者数のピークを押し下げ、ピークに至るまでの時間を遅らせることができたと考えております。
また、JR大宮駅の乗降者数の推移を見ると、県が自粛要請を行った翌日の4月8日は前年同週同曜日と比較して53%減、STAY HOME週間中の5月3日は84%の減となりました。
こうした数値からも分かるように、自粛要請の実効性につきましては、県民の皆様の御協力のおかげであると考えております。
再拡大期がもし来る場合にも、首都圏の1都3県で協力したキャンペーンを実施するなど、改めて県民の皆様に対し、強く御協力を求めていく所存であります。
次に、さいたまスーパーアリーナの利用規程に関する部長答弁の真偽についてでございます。
浅井議員の御質問に対する部長答弁は、当該イベント開催前の新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、感染症発生に伴う利用許可の取消事項を追加したという主旨で答弁したものでありましたが、3月のイベントを受けて利用規程を改定したと受け取られかねず、誤解を招く表現であったことをお詫びを申し上げます。
改めて申し上げますが、感染症の発生による施設の閉鎖を想定していない規程は見直される必要がありました。そこで本年1月に利用規程を見直しました。
他方、当該イベントの利用許可は昨年の8月であり、利用規程の改定前であったことから、規程に基づき中止などを求めることは困難と判断をしておりました。
今後は、利用規程に根拠ができましたので、仮に自粛要請を行う場合にも、より実効性が高まったものと考えております。

再Q  杉島  理一郎議員（自民）

まず、5月1日に514室、これを確保した時点でどういった再検討を行ったかというような質問に対して、最悪の状況を想定して、それで1,000室まで進んだとおっしゃいました。この514室、東西南北にできた時点で、この中に実際には全く移送が進んでなくて入っていなかったわけであります。これをまずはしっかりと中に入っていただくこと、移送をしっかりと進めるべきところであったはずが、なぜそれでも進めて1,000までいったのかということを聞いているわけであります。
同時に、これが「最悪の状況を想定した」とおっしゃいましたので、それであれば、先ほど示したフェーズ2の設定は余りに甘いというふうに思います。全て最悪の状況を想定するのであれば、これから国が示した指針も全て最悪の状態を想定していかなければならなくなります。最悪の想定をしたという今回の514室の想定の件と、全体的な最悪の想定との相関関係をお答えいただきたいと思います。
そして、1社、ホテルヘリテイジだけが契約金額が高かった件についてであります。
「交渉で決定している」というふうにおっしゃいました。私は、この値段が高い、低いが問題だと言っているのではありません。そのホテルそれぞれに状況があり、また県内にも患者数の様々な状況がある中で、必要なところは基準上限まで出してでもお借りしなければいけないこともある。逆に、そうでなければ、もっと安い金額で借りられるところもある。そういうところをしっかりと判断してやっていくことが必要なのであり、もし有事なので一律でというのであれば、今回の先ほどの表は全部6,100円であるはずなんです。しかし、交渉で決めたということなのであれば、全部ばらばらで良かったんだと思います。一部のホテルには泣いてもらって、一部のホテルには交渉を聴く、こういった姿勢に問題があるんじゃないかということでございますので、これについての改めての答弁をお願いしたいと思います。
最後に、さいたまスーパーアリーナの都市整備部長の答弁についての件でありますけれども、改めて確認させていただきます。
昨年の8月にイベントの契約がなされている。その後、2020年の1月にそれとは関係なく、規約を既に改定している。その後、3月に問題になって自粛要請をしなければならなかったけれども、規定を適用せずに今回は中止にできなかったということでありますので、規定がないからできなかったのではなくて、規定があったけれども、その契約の問題であったりとかして適用しなかったと、それは知事が判断したということでよろしいのかどうか。そして今回、知事のほうからは誤解を受けるような発言があったというようなお話がありましたけれども、もし誤解を受けるような錯誤の問題であれば、私は昨日の段階から問題視しておりましたので、県側からしっかりとその答弁の認識が誤っていたので訂正させていただきたいと申し入れていただくべきところを、なぜ1日も空いて私が本会議で質問をしなければ今回の訂正をしなかったのか、その点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

再A  大野元裕  知事

次に、御質問2「新型コロナウイルス感染症対策の検証について」でございますが、1,000床の確保を目的とし、移送をないがしろにしたのではないか、との御質問でございましたが、1,000床の確保と同時に、準備が整ったところから移送を進めさせていただたいたところでございます。
2点目のフェーズ2への見通しが甘くなるのではないか、でございますが、最悪の想定を行うのは行政の対応でありますが、事実関係については専門家の知見を基に、国が示した数値をしっかりとファクトとして打ち出します。
その運用や対応を行う中では決して楽観的になることなく、最悪の場合も想定を行うのは行政側の手腕であり運用だと考えております。
3つ目の、宿泊療養施設の借上料を全て統一するとか、全て異なった対応とするべきではなかったのかとの御質問でございますが、ビジネスホテルにつきましては、一定の目安で交渉し、結果として全て同じ価格となりました。
また、女性教育会館については、1人当たりの料金体系となっており、全体として、その目安に合わせるようにさせていただきました。
ヘリテイジにつきましては、元々の価格、また結果的には活用しなかったものの大きな庭などの活用の余地があったことから、総合的に判断をさせていただくと同時に、国が定める療養施設の価格を下回るような形で契約の交渉をさせていただいたものと理解をしております。
スーパーアリーナの利用規程に対する部長の答弁の真偽につきましてでございますが、先ほど御答弁をさせていただいたとおり、3月のイベントを受けて、利用規程を改定したと受け取られかねず、誤解を招く表現であったというふうに、私のほうからお詫びをさせていただいたところでございます。
答弁そのものの誤りというより、決して適切な、ご理解をいただくうえで適切なものではなかったと考えましたので、私のほうからお詫びをさせていただきました。
なお、事前に、これがもし答弁が異なっているということで、私ども執行部のほうから議会に対して申し入れるべきという御指摘に対しては、真摯に受け止めて今後反映させていただきたいと思っています。

再々Q  杉島  理一郎議員（自民）

今、これは解釈の問題で、分かりにくい表現をした、誤解を与える表現をしたということでの認識だというふうに受け止めましたけれども、私はこれは虚偽答弁であると思っております。もともと2020年1月に規約が改定してあって、3月のイベントのときにはその規約は改定されていた、その事実がある。けれども、それを適用しなかったというのが今回の話であって、それを答弁の中では、今回の件を受けて3月のイベントのときには規定が整備されていなかったから、今回の件を受けて規定を改定したと言っておりますので、これは明らかに虚偽の答弁の訂正をしなければならないのではないかと思いますが、これは認識のずれではなく、答弁の訂正を求めたいと思いますが、知事の御発言をお願いいたします。

再々A  大野元裕  知事

スーパーアリーナの利用規程に関する部長の答弁が虚偽答弁ではなかったのか、という御指摘を頂きました。
3月のイベントに際して、既に規程が改定されていたことは事実でございます。
他方、昨年の8月の合意が行われ、許可を行った時点では、まだこの規程は含まれておりませんでした。
つまり、両者に契約が成立した時点で、その規程に基づくものではございませんでした。
結果として、遡って御説明をしておりませんので、これを適用することは困難であったということについて、これが事実関係でございますけれども、ただ、このような説明をしていなかったことに対しては、丁寧さを欠いたと私は思っておりまして、大変、これについては、お詫びをさせていただきたいというふうに思っておりますし、それが誤解を生んだとすれば、大変申し訳ないことであったと思っておりますが、決して部長として虚偽を答弁する意思があったわけではございません。
改めて申し上げさせていただきますけれども、昨年の8月の利用許可を出させていただいた後に、2020年1月にこの規程を管理者側で変更をし、3月の段階ではこの契約に対して適用をしなかった、ということでございます。 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。