令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

男性の育児休業取得の促進について

Q  宮崎吾一  議員（自民）

県は、子育て応援行動計画の下、少子化対策として子供を安心して産み、育てられる環境の整備を進めています。しかし、埼玉県の平成30年の合計特殊出生率を見ると、1.34と全国平均の1.42を下回り、全国第40位となっております。少子化対策は喫緊の課題であります。男性が育児に参加し、仕事との両立、家庭内で協力し合うのが当然となる環境が整えば、出生率の改善にもつながってくると考えます。
埼玉県内の企業における男性育児休業取得率は、8.1%と低水準であることは明白です。これは、育児はいまだに男性ではなくて女性の分野という社会の根強い意識、男性育休はまだ一般的ではなく同調圧力が強い社会において遠慮してしまうという取得者側の意識、そして代替職員がいない、余裕がないという会社側や会社内の環境が原因です。
こうした状況を改善すべく、県では企業に対して奨励金を出し、男性の育児休業取得率の向上を目指す政策をとっています。私は、この奨励金のメニューに初めて男性育休取得者が出る企業に対しては、休業日数を問わず支援する取組を加えるべきと考えます。男性育休を取得させる会社が埼玉県で増え、男性の育休が女性の育休と同じように当たり前になり、社内で取った人が一人でもいること、これが結果的に男性育休の取得促進につながると考えます。男性の育児休業の効果は、「育児にかなり協力的になる」「里帰りをしなくても夫婦で一番つらい時期を助け合える」「最初は全く経験がなかった状況であっても、経験値が奥さんと一緒に積み上がっていく」、それが周りに伝播する点に、これまでうまくいっていない少子化対策の一助につながると考えています。
そこで、県の奨励金メニューの追加及び男性育休取得促進に対して取得率を上げる今後の新しい取組について、産業労働部長にお伺いいたします。

A  加藤和男  産業労働部長

県では、仕事と育児の両立を支援するため、平成28年度に、男性の育児休業取得のモデルとなる企業に奨励金を交付する制度を創設いたしました。
令和元年度までの4年間に、男性社員が連続10日以上の育児休業等を取得した企業38社に対し、それぞれ30万円を支給し、男性育児休業の普及促進に御協力をいただいているところです。
また、男性の育児休業は2週間未満が7割と、女性に比べ著しく短いことから、より長期の取得を促すため、今年度から1カ月以上の取得に対し50万円を支給するメニューを追加いたしました。
休業日数を問わないメニューの追加につきましては、長期取得を促進するという現行の奨励金の趣旨を踏まえつつ、その効果等も考慮し、慎重に検討してまいります。
議員御指摘のとおり、男性育児休業の取得率を上げるには、経営者や従業員の意識を変革し、男性の育児休業を当たり前と捉える企業風土をつくることが必要です。
そのため、県では、先進企業の幹部などを招いた経営者向けのセミナーや企業に出向いての男性社員向けの研修を実施しております。
今年度からは、国や労働団体、経済団体で構成される埼玉県公労使会議との連携により「男性育児休業等推進宣言企業」を募集し、男性の育児休業取得をさらに推進することとしております。
また、男女ともに働きやすい職場づくりを進める「多様な働き方実践企業認定制度」におきましても、今年度から男性育児休業の取得実績を認定項目に加え、企業訪問の際などに働き掛けを行っているところです。
今後も、こうした意識改革や官民一体となった気運醸成の取組を通じ、男性育児休業の更なる取得率向上に繋げてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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