令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

テレワークに関する民間企業への支援について

Q  内沼博史  議員（自民）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちの生活に様々な変化をもたらしました。その一つが、ICTを利用した在宅勤務、いわゆるテレワークの急速な拡大ではないでしょうか。県庁や議会でも自宅で事務作業やウェブ会議を行うなど、テレワークが定着してきております。
新型コロナウイルス対策として重要なことの一つが、通勤時の接触や会議での面会など、人と人との接触を可能な限り減らすことであります。国は緊急事態宣言の発出に際し、通勤者を7割削減することを目標として、事業者に対し在宅勤務などの推進を要請しました。国民の皆様の協力もあり、約1カ月半で緊急事態宣言の解除に至りました。いまだ予断を許さない状況であることに変わりはありません。経済活動を再開しながらも、気を緩めることなく感染の第2波・第3波に備えていくことが求められています。そのためには、新型コロナウイルス対策として普及したテレワークを今後の働き方のスタンダードとして定着させていくことが重要と考えます。
感染症対策のみならず、在宅勤務やテレワークのメリットとして、子育てや介護などのために自宅や実家から離れられない、離れたくない人のために働きやすい環境を整えられることが挙げられます。また、通勤時間の削減や、通勤によるストレスの軽減など、従業員の働き方改革にもつながります。さらに、企業にとっては、移動コストの縮減や社員のモチベーション向上、離職防止につながるだけでなく、今回の新型コロナウイルスや自然災害などの緊急事態においても、会社機能を停止させないBCP（事業継続計画）対策の一環になります。
県では、テレワーク導入・拡充する県内中小企業等を支援するため、テレワーク緊急導入奨励金を用意されました。募集開始直後から応募が殺到し、応募上限100社のところに300社以上の応募があったと聞いています。テレワークの導入・拡充に対する企業の高いニーズを踏まえ、更なる支援をしていくべきと考えますが、産業労働部長にお伺いします。

A  加藤和男 産業労働部長

テレワークは、新型コロナウイルス感染症の拡大を最小限に食い止めるだけではなく、重症化の懸念があるシニアの方などの社会参加を継続していただくためにも有効な手段です。
また、今後の大雨、台風、地震などによる公共交通機関途絶時に、県内企業に事業継続を行っていただくためにも、更なるテレワークの導入、拡大が不可欠です。
議員お話しのとおり、企業ニーズは非常に高く、この機会にテレワークを推進する必要があることから、今議会において、県内企業300社に対してテレワーク環境を整備する補正予算を御提案させていただいているところです。
また、県内の先進事例につきましては、テレビ番組や新たに開設するテレワークのポータルサイトで紹介し、更なる導入企業の拡大に繋げてまいります。
テレワ―クが新しい働き方のスタンダードとして定着するよう、引き続き、県内企業に対し積極的に支援を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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