令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

コロナ後の新しい生活様式を踏まえた選挙への対応について

Q  木村勇夫  議員（民主フォーラム）

新型コロナは選挙にも影響しそうであります。東日本大震災後のときの選挙も自粛モードの中での選挙でしたが、コロナ後の今後はそれ以上の影響が出てくるのではと想像します。4月7日の緊急事態宣言以降、県内では坂戸市長選、美里町長選、松伏町議選などの選挙が実施され、全ての選挙で過去最低の投票率を記録しました。特に、坂戸市長選では前回に比べ10.51ポイント減と大幅に下回る結果となっています。この結果を見ると、コロナの影響があると言わざるを得ないと考えます。
まず、この投票率の低下についての見解と、新型コロナが今後選挙に関してどのように影響していくと考えるか、選挙管理委員会委員長の見解を伺います。
新型コロナは選挙事務にも影響を及ぼしています。投票に際して様々な感染予防対策が講じられています。投票所の混雑を防止するため、期日前投票の積極的活用をし、投票所においてマスクの着用を呼び掛けること、投票受付に並ぶ際には間隔をあけるようテープを付けること、投票用紙の記入のための鉛筆を持参することなど、選挙の投票に際しても様々な感染予防対策が講じられています。今後も鳩山町長選、新座市長選、富士見市長選、川越市長選など多くの選挙が予定されているため、県民が安心して投票できる環境づくりが求められます。
今年は首長選挙が多い年です。国は期日どおりの選挙を求めていると聞きました。また、衆議院議員の任期もあと1年半です。今後は感染防止対策を含めた新しい生活様式の下での選挙対応が必要になると思います。それらに向けた新しい選挙の対応策を県として考えて、取り組んでいくべきと考えます。投票所や開票所での感染防止対策を考える必要があります。それには、県が投開票事務を実際に行う市町村選挙管理委員会を適切に支援することが必要だと考えます。
以上を踏まえて、今後の選挙に対する県の基本的な考え方と具体的な対策について、選挙管理委員会委員長に伺います。

A  岡田昭文  選挙管理委員会委員長

まず、投票率の低下についての見解と、今後選挙に関してどのように影響していくと考えるかについてでございます。
緊急事態宣言のもとで執行された全国の市・区長選挙におきましては、15の選挙のうち9選挙が、それぞれの選挙で過去最低投票率でございました。
また、議員御指摘のとおり県内で執行された4選挙は、全て過去最低の投票率になりました。
さらに、執行した県内市町選挙管理委員会からは「投票したいけど、感染症が怖いので外出したくない」といった声が寄せられたと聞いております。
こうした状況を考慮しますと、投票率の低下に新型コロナウイルス感染症の影響があったことは否定できず、県選挙管理委員会としては、憂慮すべき事態であると考えております。
今後執行予定の選挙への影響については、感染者の発生状況やワクチン開発の進行状況によって異なると思われますが、一定期間は、投票行動に影響が出ることは避けられないと考えております。
次に、今後の選挙に対する県の基本的な考え方と具体的な対策についてでございます。
県選挙管理委員会としましては、今後、第2波を見据え、引き続き油断することなく、有権者をはじめ投・開票に関わる全ての人にとって安全・安心な環境を整備することが重要と考えております。
県選挙管理委員会は、本年2月以降、6回にわたり総務省から、マスクの着用や期日前投票の呼びかけなど、具体的な対策を要請され、これを市町村選挙管理委員会に周知徹底したところでございます。
今後は、引き続きこれらの感染防止対策や投票所の混雑回避対策を実施し、有権者にこれらの対策を講じて、万全を期していることを周知するとともに、積極的な投票参加を呼びかけることが重要となってきます。
県内市町村選挙管理委員会に対しては、こうした対策や今回の4選挙における取組などを情報提供し、これから選挙を執行する市町村には、打合せ会で説明し、有権者が安心して投票できる環境整備に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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