令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

持続可能な地域公共交通の確保について

Q  木村勇夫  議員（民主フォーラム）

新型コロナの影響により、いろいろな業界で厳しい状況が続いています。そんな中、衝撃的な出来事が起こりました。上尾の路線バスを経営している民間会社が5月15日に民事再生を申請、路線バス事業者のコロナ関連倒産は全国初ということで、ニュースでも大きく取り上げられ、県民の皆さんも高い関心を寄せています。路線バスは地域の大きな足であります。公共性が高く、高齢者の免許返納が増える中、ますます重要性を増しており、現に路線バスの利用者数は増えているとのことです。運行を続けながらスポンサーを募り、再建を目指すとし、現在、路線は維持されていますが、地域住民の方々も今後どうなるのか不安に感じていると思います。県内の他の路線バス事業者でも、今後同様なことが起こることが懸念されます。
埼玉県内の路線バスの現状を見ると、利用者数は年々減少していたものの、平成13年以降、増加傾向が続いており、平成30年度末現在、約2億1,000万人となっています。また、県内バス事業者アンケートではバス運行に関する問題点として、乗務員不足や高齢化を掲げられています。乗務員不足から採算性の低い路線が減便や廃止されてしまうと、マイカーを利用できない高齢者等の重要な移動手段を奪ってしまうことが課題となっています。
バス業界はコロナの影響で観光、送迎などの分野でも売上げが激減しています。多くのバス会社にとって経営面では、もともと路線バスは極端に利益が出る分野ではなく、それ以外の観光、送迎などで利益を出しているとお聞きしました。コロナによってもうかる分野がなくなったとも言えます。しかも、路線バスは営業状況が厳しくとも営業を継続してバスを運行することが前提のため、従業員を休ませることができず、雇用調整助成金を受けにくいといったこともあるようです。
しかしながら、地域の足となる地域公共交通を止めるわけにはいきません。今後も県内で同様のケースが起こることも懸念される中で、地域の足である路線バスを存続させていくために感染防止対策などへの補助や資金面での支援など、地域公共交通である路線バス業者を支援していくべきだと考えますが、企画財政部長の見解を伺います。

A  堀光敦史  企画財政部長

新型コロナウイルスへの対応については、県民に対して外出自粛を求めつつ、公共交通事業者には運行継続に努めていただいたところでございます。
このため、公共交通事業者の経営は極めて厳しい状況となっており、緊急的な支援策が必要と考えております。
そこで、本定例会に追加提出した一般会計補正予算案（第6号）に、「新型コロナウイルス感染症地域公共交通緊急支援事業費」を計上させていただきました。
この事業については、新型コロナウイルスの影響により、地域公共交通の運行継続が懸念される中、県民が安心して利用できる「地域の足」の維持・確保をしようとするものでございます。
具体的には、まず、感染防止対策の取組を支援するため、県内全ての路線バス事業者を対象に支援金を支給します。
また、過疎地等の生活の足として重要なバス路線を維持するため、現在補助している路線については、新型コロナウイルスの影響により、更に赤字の増加が見込まれることから、その一部に対して補助を行います。
さらに、現在補助対象となっていない路線につきましても、赤字に陥る路線が増えることが想定されるため、追加的に補助ができるよう支援枠を拡大いたしております。
それでもなお、路線バス事業者が倒産するような場合に備え、地域住民の移動手段を緊急的に確保する市町村に対して支援を行います。
このように安心安全の強化のため、二重三重のセーフティネットを設けてまいります。
県といたしましては、地域の実状をよく知る市町村の意向を踏まえ、今後も国や市町村と連携して、既存の制度や国等の支援策などもフルに活用して、地域の足をしっかりと維持・確保してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。