令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡村ゆり子議員）

主権者教育を積極的に行うべき

Q  岡村ゆり子  議員（県民）

平成27年に法改正が行われ、18歳から選挙権を持つようになりました。全国で選挙管理委員会と教育局が連携し、出前講座や模擬選挙などを行っていますが、選挙前の一時的なイベントではなく、日常的に行っていくことが大切です。そもそも主権者教育とは、選挙に行かせるための教育、低投票率を向上させるための教育ではございません。今とこれからの社会をつくるために、様々な社会課題について意思決定プロセスに参加することを目指して、若者が知り、考え、意見を持ち、論じ、決めることを学んでいくことが教育であると考えます。
そこで、教育長へお伺いいたします。
現状、県立高校で行われている主権者教育の取組状況と市町村教育委員会への働き掛けについてお聞かせください。また、指導を行うに当たっては、教職員の研修なども必要ではありますが、どのようにして指導の質を高めているのでしょうか、併せてお聞かせ願います。
また、私は以前、選挙コンシェルジュの取組を行っている愛媛県松山市へ視察に行ってまいりました。選挙コンシェルジュとは、選挙啓発に熱意のある個人の集まりで、選挙管理委員会と定期的な企画会議や勉強会などを行っております。本県でも、埼玉県選挙カレッジ生を募集し、投票率向上のため若い方々のアイデアを募り、出前講座の講師や大学祭での活動などを行ってきたと伺っております。
そこで、選挙管理委員会委員長にお伺いいたしますが、これまでどの程度の規模で活動を行ってきたのでしょうか。また、活動の成果をどのように捉えているのでしょうか。そして、若者の投票率向上に向け、カレッジ生の活動を充実させていくことを期待いたしますが、今後の取組についてもお聞かせください。

A  高田直芳  教育長

まず、県立高校で行われている主権者教育の取組状況と、市町村教育委員会への働き掛けについてでございます。
県立高校では、現代社会や政治経済の授業において、社会の成り立ちや選挙制度について学び、総合的な探究の時間では、地域の課題を見つけ、整理した上で自分の考えをまとめ、発表するなどの学習を行っております。
また、市町村教育委員会に対しては、児童生徒が地域活動への参加を通して課題を見つけ、地域を活性化させるための提言を行っていく授業などの好事例を提供し、主権者教育の充実について働き掛けております。
次に、どのように指導の質を高めているかについてでございます。
県では、主権者教育に係る具体的な指導事例を掲載した実践事例集を作成し、小・中・高等学校に配布し、研修等での活用を促しております。
また、小・中・高等学校の初任者は、全ての教員が、主権者教育について校内で研修することとなっております。
加えて、高校の地歴・公民科の初任者全員には、「主権者教育の方法と実践」というテーマを設定し、総合教育センターでの研修も実施しております。
引き続き、主権者教育にしっかりと取り組んでまいります。

A 岡田昭文  選挙管理委員会委員長

まず、これまでどの程度の規模で活動を行ってきたのか、活動の成果をどのように捉えているのかについてでございます。
本県においては、平成23年度の知事選における投票率が24.89％全国ワースト1を記録するなど、総じて投票率が低く、年代別では20代前半の投票率が低い状況にありました。
こうした状況を受け、20代前半をターゲットに、自ら啓発活動に参加し政治意識を高めることを目的として、平成24年度に大学生を対象とする選挙カレッジを発足したところでございます。
これまで、毎年度10名前後の学生に参加していただき、通算で19大学延べ102名の学生の参加を得て活動してまいりました。
具体的には、平成27年度の知事選や平成28年度の参院選において、カレッジ生自ら企画し、出演した映像CMをテレビや電車内の動画の広告などで放映をいたしました。
また、大学の学園祭におきましては、カレッジ生自ら選挙に関するクイズや模擬投票を企画し、埼玉大学におきましては平成30年度241名、令和元年度は166名の御来場者に参加していただきました。
さらに、高校などに出向く出前講座、こちらではカレッジ生が講師を務め、受講者に近い視点で選挙に関する関心を高めるように取り組んでまいりました。
こうした取組は、様々な社会課題を自ら考え、判断し、そして意思表明の手段である選挙の重要性を認識する貴重な機会であったと思います。さらに同世代の若者に一定の効果があったと考えております。
次に、カレッジ生の活動を充実させていくことについてでございます。
令和元年度の知事選では、同世代である若者の共感を得るために、「翔んで埼玉」のキャラクター画像を活用したSNSの投稿内容をカレッジ生自ら考案いたしました。
これまでカレッジ生が関わるSNSの取組は、選挙時に限っておりましたが、今後は、定期的に選挙啓発に関する研修や定例会の内容などSNSで発信してもらうなど、年間を通じた活動を進めてまいります。
引き続き県選挙管理委員会では、さらなる若者の政治意識の向上を目指し、若者の視点による斬新な提案を取り入れ、カレッジ生の活動を充実させてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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