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掲載日:2023年7月4日
Q 岡村ゆり子 議員(県民)
厚生労働省のホームページによりますと、本県は関東内で一番の検査数ですが、PCR検査や抗原検査を積極的に行うことにより感染拡大を防ぐことができます。更なる検査体制の強化が必要不可欠です。今後の検査体制についてお聞かせください。
A 大野元裕 知事
県では、国が定める相談や受診の目安に満たなくても、医師が必要と判断した場合にはPCR検査を受けられるように、3月にはすでに保健所に指示しております。
検査体制としては、62カ所の帰国者・接触者外来に加え、31カ所の発熱外来PCRセンターや帰国者・接触者外来と同様の機能を有する55カ所の医療機関を整備しています。
これらにより、6月14日時点の厚生労働省の調査によれば、埼玉県の検査人数は26,670人で、全国では大阪府に次いで2番目に多く、日々の陽性率も1%を切って国内でも断トツに低いこととなっており、しっかり検査を行っています。
検査結果が30分程度で分かる抗原検査については、検査キットを早期に県内の医療機関に行き渡るよう、私自らが国に要望し、6月16日時点で38の医療機関で導入が進んでおります。
今後の検査体制につきましては、第2波に備え、検体採取を行う発熱外来PCRセンターの開設時間の延長による拡充を行えるよう整備するとともに、抗原検査や採取時に感染リスクが少ない唾液による検体採取を広めることで、帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関を更に増やしてまいります。
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