令和元年10月臨時会 「産業労働企業委員長報告」

委員長   内沼   博史

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第101号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「被災した企業等から具体的にはどのような相談があったのか」との質疑に対し、「被害を受けた企業の事業主や関係者、商工団体や金融機関から県への問い合わせや相談が60件近く寄せられている。事業者からは、機械が浸水したため、制度融資を活用したいなどとの相談があった。また、商工団体を通じては、台風の直接被害による設備入替資金と復旧までの運転資金を調達したいなどの相談があった」との答弁がありました。
また、「新たに設定した緊急融資枠を、令和元年度末までの時限措置とした理由は何か」との質疑に対し、「今回の緊急融資枠の設定は、台風19号に伴う災害復旧に向けた金融支援であり、被災後一定期間内に利用される資金として見込んでいる。また、今年度の補正予算であることから、年度末までの時限的な措置として設定した。来年度以降の支援措置については、今回の緊急融資枠の実行額の推移を見ながら検討したい」との答弁がありました。
また、「今回のような緊急融資枠の対応などについては、過去の災害においても同様の事例があると思うが、貸付利率を無利子にするなど、大幅に引き下げる検討はしたのか。また他県でそのような事例はあるのか」との質疑に対し、「この資金は被災した事業者等の支援を想定した貸付制度であるため、すでに利率が低めに設定されている。今回の台風では、浸水などによる被害額が大きいため融資限度額の拡大を行った。利率については、関東近県等と比較しても低い水準である」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。