令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺   大議員）

処遇改善について - 保育士について

Q   渡辺   大  議員（自民）

言うまでもなく、共働き世帯を社会で支えるインフラとして保育園は極めて重要です。私も今、こうして一般質問をさせていただけるのも保育園で子供を見てくれている方々のおかげです。女性活躍のための基盤インフラとしても極めて重要で、大野知事の掲げる「埼玉でSDGsを実現する」という理念の中心に位置付けられるものかと思います。
本県の平成30年11月時点での保育士の有効求人倍率は4.76倍で、多くの保育施設が保育士確保に苦慮しており、保育士の処遇改善を進めて早急に人材不足を解消する必要があります。さらに、正に明日、10月1日からのいわゆる幼保無償化が進めば保育ニーズは更に高まり、一層の保育士不足が予想されます。
他の職種との賃金格差ですが、厚生労働省によると平成29年の保育士の平均月給は約23万円で、全業種の平均よりも10万円も少なくなっています。また、東京都は平成29年度より約4万4,000円の給与補助を上乗せ、区ごとにも補助を展開しています。加えて東京都は、8万円程度の独自の家賃補助を行うなど自治体間競争は激しさを増しています。
県私立保育園連盟が昨年5月に実施した加盟園へのアンケートでは、回答した109園のうち48園が平成28年から29年度の2年間に「県外への転職者があった」と回答しています。理由は、「転居のため」が25園、「埼玉より賃金が高い」が20園と続いており、転職先は東京が30園で最も多い状況です。保育士内での賃金格差については、そもそも同一労働、同一賃金の考え方に基づけば、せめて公立保育園と同程度の給与水準に至るまでの補助がなされてしかるべきです。公立保育園と私立保育園の賃金は、保育士で月額約1万8,000円、主任保育士では12万1,000円の差が出ています。賃金格差は勤続年数にも影響しています。実際、勤続年数14年以上の保育士さんは私立では20.2%なのに対し、公立では40.4%と2倍の開きがあります。
保育士の処遇改善に対しては、近年多くの対策が講じられています。国の施策では、令和元年度からは保育士確保集中取組キャンペーンとして保育士給与の13%アップ、技能・経験に応じて上限4万円の補助、職場復帰のための就職準備金40万円を無利子で貸与、これは県内への2年間の勤務で返済が免除になる特約もついています。そして保育士宿舎の借上げ、最大8万2,000円などが実施されています。
保育士の処遇に対する不満の上位は「賃金が合わない」「有給が取りづらい」ことです。さらに保育士に占める女性の割合は約94%であることから、女性の就労支援という側面からのサポートも考慮する必要があります。例えば給与引上げ、家賃補助、奨学金返済免除、子供の保育料の貸付け、減免など具体的支援も有効ではありますが、埼玉県で保育士として働き続けたいと思える労働環境を構築することが重要です。
個別の園の努力に任せるだけでなく、例えば連絡帳への記入も毎日全ての子供にしていますが、これを減らすとか、IT化するとか、持ち帰り残業になることが多い壁面装飾なども抑制を推奨するとか、県が主導して長時間労働せずに有給も取得しやすく、育休も取れるようなモデル的な仕組みを作り、提示していくなどの取組が現実的で、全県的に最も影響を与えることができると思います。
そこで、国への要望だけでなく、自治体間競争の時代に埼玉県独自にどのような処遇改善や取組をするのか、本県独自の処遇改善策について、福祉部長の御所見をお伺いします。

A   知久清志   福祉部長

保育士の給与は、国が定めた公定価格である施設運営費から支払われています。そのため、処遇改善は国の制度の中で対応すべきものと考えております。
県としましてはこれまで国に対し、公定価格の見直しを要望してまいりました。
その結果、国は令和元年度から公定価格の見直しの検討を進めており、本年8月の子ども・子育て会議において、地域区分のあり方を含めた公定価格の見直しについて今後検討を行う事項として整理されました。
地域間格差が解消されるよう、政府要望や国会議員連絡会など様々な機会を通じて引き続き国に強く働きかけてまいります。
また、国ではキャリアアップ研修を受講した保育士に対し、最大月4万円の給与上乗せを行う加算制度があり、県内では約8割の保育施設で活用しております。
県内の保育施設の100％が活用できるよう市町村担当者会議などを通じて働きかけてまいります。
県は独自の対応として、令和元年度から1人当たり20万円の新卒保育士向けの就職準備金貸付制度を開始しました。
さらに、保育士宿舎借上補助事業についても予算を20％増額し、住宅費負担の軽減を図っています。
また、議員お話のとおり、保育士の働き方改革も重要な課題であり、事務作業や保護者対応などの負担を減らし、本来の保育業務に専念できる環境づくりが必要です。
保育士資格を持たない保育補助者の配置や地域住民などが保育に係る周辺業務に従事した場合に必要な費用を助成するなど、保育士の業務軽減を図っています。
さらに、社会保険労務士を派遣するほか、ICTの活用促進策を検討するなど働きやすい保育現場となるよう労働環境の改善を支援してまいります。
今後も、様々な施策により保育士の処遇改善にしっかり取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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