平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（権守幸男議員）

災害対応におけるSNSの積極的な活用について

Q   権守幸男  議員（公明）

本県は、防災情報をメールにより配信しています。発信内容は、気象警報注意報や地震情報、避難情報、危機管理情報、避難所情報などです。携帯やスマートフォンに事前登録した方だけに発信しています。このメール登録者は、現在約3万人とお聞きしています。
さて近年、地震、台風、ゲリラ雷雨などの自然災害が頻発しています。災害対応に即応性や拡散力に優れるSNSのフェイスブックやツイッターを利用している自治体が増加傾向にあります。避難指示や避難所の開設、給水など、被災者に直結する災害関連情報を継続的に投稿しています。国の調査によれば、地方公共団体1,741団体のうち、1,029団体が公式SNSアカウントを保有し、情報発信等に活用しています。そのうち934団体が災害対応として活用しています。実に全体の53.6パーセントです。
SNSは情報をいち早く発信、拡散することができ、友人や知人に情報を知らせることも簡単にできるため、仮に自治体のアカウントを知らない人にも情報が行き渡りやすいといったメリットがあります。国は災害情報の発信に複数のSNSの確保をしておくのが理想との方針を掲げています。本県もこれまでの防災情報メールに限らず、災害時の情報収集や発信にSNSを活用すべきと考えますが、危機管理防災部長の見解をお聞きいたします。
災害時のSNSの活用はメリットだけではありません。デマ情報の拡散という問題があります。熊本地震の際、動物園からライオンが逃げたというデマ情報については、皆さんも記憶に新しいかと思います。デマによって混乱を招き、二次被害が発生しています。情報の出どころや内容、信憑性を確認しなければなりません。また、県は災害デマを精査した上で、県独自のアカウントにより県民へ警戒を呼び掛けることも必要です。県民に正しい情報を伝えることは大前提です。災害デマへの対処が必要です。
東京都は、大規模地震発生時にSNS情報などを収集、分析する組織を立ち上げることになっています。この組織では、デマのツイッター情報について、分析ツールを用いて識別する取組を行うとのことです。
そこで、本県としては災害デマにどのように対応するのかについて、危機管理防災部長の見解をお聞きいたします。

 

A   槍田義之   危機管理防災部長

まず、災害時の情報収集や発信にSNSを活用すべきについてでございます。
SNSは、不特定多数のユーザーが、見聞きした情報をその場で発信できるため、特に発災初期の情報収集などにおいて非常に有効と考えています。
県では、昨年度から国の防災科学技術研究所や情報通信研究機構などと意見交換を行い、災害時の情報収集、分析などに活用できる最新の防災技術について検討してまいりました。
その成果の一つとして、SNS情報をAIで要約して事象ごと・場所ごとに表示する、国が研究開発中のシステムについて、来年1月に実施する図上訓練で実証実験を行うこととしました。
まずはこの実証実験でシステムの有効性や課題について検証したいと考えています。
次に、災害デマにどのように対応するのかについてでございます。
議員ご指摘のとおり、SNS情報には災害時におけるデマ情報いわゆる災害デマも混在しており、これをいかに抽出できるかが課題となっています。
県では現在、大規模災害時の災害デマへの対応のため、災害対策本部の統括部において、県民からの問い合わせやインターネットなどからデマ情報を把握し、速やかに注意喚起することとしています。
しかし、この方法では多くの労力が必要です。
来年1月に実証実験を実施するシステムには、デマ情報を打ち消す書き込みをAIが拾って、デマを識別する機能もあると伺っています。
実証実験で、デマ情報を的確に抽出できるかについてもあわせて検証してまいります。
ご提案を踏まえ、今後、防災情報メールに加えSNSなど複数の伝達手段を活用することにより、必要な情報を正確に収集し、確実に県民へ伝え、迅速な避難行動につなげていただくよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。