平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松澤   正議員）

農業集落排水施設の公共下水道への接続について

Q   松澤   正  議員（自民）

地元吉川市には平成17年5月に供用開始した農業集落排水施設があります。その施設規模は、定住人口が500人余り、汚水量は1日最大でも129立方メートルです。私は吉川市議会議員時代より疑問を抱き続けてきたのですが、この施設の運営に当たっては毎年大変な金額が一般会計から繰り出されており、その金額は平成29年度では2,100万円を超えております。
県内の状況を俯瞰してみますと、13市11町に144地区もの農業集落排水施設があることが確認できました。昭和に整備されたものも相当数あり、これらの施設は供用開始後30年を経過しており、老朽化が進んでおります。一般的に機械・電気施設の標準耐用年数は10年から20年と聞いており、供用開始後30年を経過しているともなれば、長寿命化を図ったとしても、一度は改築、更新をしている、もしくは限界を超えている、限界が近いというのが実態ではないでしょうか。ましてや、人口減少社会の到来によって、処理水量は減少することが想定されますことから、維持管理を担う13市11町にとっては、正直頭の痛い問題だと考えます。
これらの市町にとっては、農業集落排水施設を改築更新し、そのまま継続すべきか、それとも一時は高額な接続費用の負担があるかもしれないが、将来負担も見通した上では、恐らく安価な下水道へ接続することを比較、検討することになるでしょう。
久喜市や深谷市、美里町では接続の手続が進んでいるとのことですが、吉川市も今後、同様の対応を取るはずです。吉川市の農業集落排水施設から約3.5キロメートル離れたところには、流域下水道の中川幹線が布設されています。吉川市の農業集落排水施設を流域下水道へ接続できないか、農業集落排水施設の下水道へ接続する広域化の基本的な考え方を含め、下水道事業管理者に御答弁を願います。

 

A   粟生田邦夫   下水道事業管理者

まず、農業集落排水施設を公共下水道へ接続する広域化についての基本的な考え方でございます。
県では、平成30年1月の総務省など関係4省からの通知を受けて、環境部など関係3部において、汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」の策定に取り組んでいます。
下水道局では、これに先立つ平成28年7月に流域関連市町の100を超える農業集落排水施設について、下水道への接続を検討している地区の調査を行いました。
結果として、5市1町33地区で検討しており、下水道局では、その進捗状況に応じて、流域編入のための準備を段階的に進めているところです。
今後とも下水道局では、県全体の生活排水処理が効率的に行われるよう、流域下水道の現場を担う立場から公共下水道の広域化に積極的に対応してまいります。
次に、吉川市の農業集落排水施設を流域下水道に接続できないか、でございます。
吉川市の農業集落排水施設は、議員お話のとおり、平成17年5月に供用開始しておりますが、調査時点までには、広域化の検討をしたことはなかったと聞いています。
今後、吉川市から相談があれば、例えば、改築更新と広域化とのコスト比較、広域化がコスト的に有利になる時期、流域編入に必要な諸計画との調整など具体的な事例を想定し、実践的に対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。