平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

地方公務員の副業について

Q   荒木裕介議員（自民）

2016年6月、安倍政権による経済政策の一つとして、働き方改革が閣議決定されました。その方針は、多様な働き方を可能にするとともに、格差を減らし、成長と分配の好循環を図る狙いがあるとされています。具体的には、長時間労働の抑制や朝方勤務、あるいは副業の解禁など、正に国を挙げた抜本的な働き方の変革と言えましょう。
そこで、今回私が質問させていただくことは、その中での副業、とりわけ公務員の副業についてであります。
公務員の副業については、地方公務員法第38条の中で、任命権者の許可を得ずして自ら営利企業を営む、又は報酬を得ていかなる事業や事務にも従事してはならないとの制約により、管理が徹底されていることは皆様が御承知のところであります。
ところが、国のそうした働き方改革の流れも受けてか、神戸市ではそんな風潮に一石を投じるべく、副業推進施策が発表されました。職員が副業に従事しやすくすることで、公務以外のスキルアップや幅広い知見の獲得など、多くのメリットを見込んでのことだそうであります。
また、奈良県生駒市では、今年8月から公益性の高い組織に限って報酬を受け取ることを認めております。在職3年以上の一般職の職員が対象で、市との間に利害関係が生まれないといった一定の基準を満たすことで報酬の受け取りを認める規定を設けたことは、公務員の副業に対する理解の前進として評価すべき事例ではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたします。本県においても、公務員の副業は認めていると伺っておりますが、平成28年度、本県知事部局職員6,787名をはじめ、多くの職員がいらっしゃる中で、どのくらいの方が副業をされているのでしょうか。また、それは県として主にどういった職種に就かれていると現在把握されておりますでしょうか、総務部長にお尋ねをいたします。
また本来、公務員は給料が税金によって賄われているということを考えた場合、職業に対する規範意識や倫理規定などは民間企業のそれに比べて、より高くあるべきだと推察されます。その意味でも、副業を持つことで本業である公務がおろそかにされてはならないことは言うまでもありません。
したがって、民間企業と公務員の副業に対する考え方を一緒くたにすることには無理が生じます。国の働き方改革の命を受けても、やはり公務員は本来の公務を最優先させるべきでありましょう。しかし、さきの事例でも触れさせていただいたとおり、本業以外での活躍の場を広げることで、個人のキャリアアップや幅広い人脈形成、多方面での知識習得にもつながり、それらを本業へ生かすことが可能になると考えます。また、その逆もあり、本来優秀な県庁職員のスキルを社会に還元することにもつながるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。今般の国の働き方改革の流れも受けて、本県として副業を可能な限り推進していくことは、結果として県民にとって大きなプラスにもなるかと考えますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。

A   高柳三郎   総務部長

地方公務員の副業については、地方公務員法により、職員が営利企業の役員等を兼ね、若しくは自ら営利事業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事する際には任命権者の許可を受けることとされております。
これは、職員の職務への専念義務や公正な職務遂行、公務への信頼確保の趣旨から設けられているものでございます。
本県では、「職責の遂行に支障を及ぼさないこと」、「職務の公正な遂行に支障を及ぼさないこと」、「公務員としての信用を傷つけるものではないこと」、の3つの基準を満たす場合に許可をしてございます。
議員御質問の公務以外の業務に報酬を得て従事している職員数についてでございますが、平成28年度に許可を受けた知事部局の職員は193人でございます。
主な従事内容を具体的に申し上げますと、大学での環境保全に関する講義や、国等が設置する審議会等の委員への就任、医療書籍の原稿の執筆などでございます。
次に、国の働き方改革の流れを受け、県職員の副業を可能な限り推進していくことについてでございます。
国は、働き方改革実行計画において、柔軟な働き方がしやすい環境整備として、労働者の副業や兼業を推進することとしております。
議員御指摘のとおり、職員が公務以外で活躍の機会を得ることは、職員自身のキャリアの形成に資するとともに県職員が持つ知識やスキルを様々な場に提供することが可能となります。
知事は常々、「職員は、県庁以外の組織や人と交流する『他流試合』を積極的に行う必要がある」と話しております。
現在、この「他流試合」の一環として、ボランティア活動や地域活動への参加を推進する「職員みんなで地域活動」運動を展開しております。
知事部局の職員約6,700名のうち3割の約2,000名の職員がボランティア活動や地域活動に参加し、さいたま国際マラソンなどスポーツイベントのボランティアや、福祉施設などでボランティア演奏、地域の伝統芸能を守る活動などで参加しております。
これらの活動の多くは報酬を受けずに従事しているものでございます。
今後は、消防団員など報酬を受ける活動についても、許可を受けて活動できることを積極的に職員に周知するなど、よりきめ細やかに情報の提供を行ってまいります。
こうした取組により、報酬を受ける場合も含め、さらに多くの職員が様々な活動に参加するよう働きかけてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。