平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（大嶋和浩議員）

 農業被害への対策について

Q　大嶋和浩議員（県民）

本年10月23日に本県を直撃した台風21号では、県内各地において農業被害が発生しており、この場をお借りして改めてお見舞いを申し上げる次第です。特に、本県が誇る主要な農産物であるネギの被害は、11月10日時点の報告では、その面積は459ヘクタール、金額にして12億1,436万円の大きな被害が発生しております。本県が誇る深谷ネギをはじめ、全国に誇り得る、そして農家の主要な出荷品目でもあるネギをはじめ農産物が大きな被害を受けており、農家の皆様の心境は現在も大変悲痛なものであると改めて申し上げるところでございます。
さらに、農業関連施設への被害も多く想定され、まずはこのたびの台風被害による現状把握とその対応は急務であることは言うまでもございません。このような現状に対しまして、埼玉県としてはどのような対応を行われるのか、農林部長にお尋ねをさせていただきます。
また、今後も集中豪雨や台風などの自然災害による農作物への被害が発生していくことが考えられますが、県として農業者に対しどのような対策を行っていかれるお考えなのか、併せて農林部長に御所見をお尋ねいたします。

A　篠崎   豊   農林部長

まず、台風第21号の被害状況の把握と県の対応についてでございます。
県では台風第21号が本県に接近することが予想されたため、ホームページやJAなどを通じ、事前に農作物の管理技術対策の周知に努めました。
しかしながら、熊谷地方気象台の観測で瞬間最大風速毎秒25メートルの強風、また、10月22日から23日までの総雨量が257ミリ、さらには台風接近の3日前から雨が降り続くという厳しい気象条件が重なりました。
このため、深谷市や熊谷市、越谷市など、県内のねぎの産地では強風によるねぎの倒伏被害が発生しています。
また、熊谷市や深谷市などでは、ブロッコリーやきゅうりなどの畝間への浸水、また水稲の倒伏といった被害も発生しています。
関係する市町からの報告では、全体で被害面積832ヘクタール、被害金額は13億5,949万円となっています。
被害発生後、県では市町と連携し、被害状況の確認に努めるとともに、農林振興センターが排水対策など被害軽減のための技術指導を農業者に行っております。
11月10日には、台風第21号による災害を埼玉県農業災害対策特別措置条例の特別災害に指定しました。
現在、病害防除のための農薬代や作物の生育を回復するための肥料代の助成に向け、関係する熊谷市や深谷市など6市町と調整を行っています。
また、農業水利施設等につきましては、21か所の被害が発生しています。
このうち、熊谷市内の備前渠(びぜんきょ)用水路の護岸崩壊、寄居町内の北谷津ため池の法面崩落の2件につきましては、早急に対応する必要があることから、今議会に補正予算として災害復旧費をお願いしているところでございます。
これ以外の被害か所につきましては、土地改良区などの管理者自らが復旧することとなっております。
次に今後の対策についてでございます。
県では、引き続き災害に対応した栽培管理技術の情報提供に努めるとともに、大きな被害が発生した際には、農業者が営農を継続できるよう、農業災害対策特別措置条例の適切な運用などによりしっかりと支援してまいります。
なお、国では自然災害へのセーフティネットとして農業共済制度が設けられておりますが、平成31年からは、品目を限定せずに農業経営全体をカバーする収入保険制度が開始されます。
農業経営を安定させる上で極めて有効な制度であることから、県では、実施主体である埼玉県農業共済組合と連携し、農業者に対し制度の周知に努め、加入の推進を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。