平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（大嶋和浩議員）

 学童保育における障害児支援について

Q　大嶋和浩議員（県民）

本県の学童保育の現状は、昨年度の2016年度において6万2,456人の児童が1,490の施設に入所し、前年度比では5,511人、175施設のそれぞれ増加という状況にございます。このように、子供たちの成長過程において学童保育の中で多くの児童が過ごす時間が長くなる中、子供たちを預かる施設の指導員の方からも、多様な子供たちをより深く理解しながら子供たちに関わっていきたいという考えが年々強くなっているということを、私も現場の指導員の方々からも、また保護者の方からもお伺いをしているところでもございます。
また、例えば埼玉県学童保育連絡協議会の要望事項にも、障害児保育の質的、量的な拡充を図るため、制度の広報や制度の充実が求められているところでもございます。
そこでお尋ねいたしますが、埼玉県の行う障害児等療育支援事業において、平成28年度は施設支援を全体では2,665回行っているうち、学童保育施設へは31回の訪問のみにとどまっているようですが、この現状について県はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
また併せて、市町村が主体となる事業も含めて事業の充実が要望等もされておりますが、県としてはどのように取り組まれていくのか、福祉部長にお尋ねをさせていただきます。

A　田島   浩   福祉部長

まず、障害児等療育支援事業における学童保育への訪問の現状をどのように考えているのかについてでございます。
議員お話の障害児等療育支援事業は、県内を18の地域に分け、各地域ごとに県が社会福祉法人に委託して施設への支援を行うものです。
具体的には、医師や看護師、作業療法士などの専門職員が障害児の通う施設を訪問し、職員に対し障害児との関わり方に関する相談や技術的助言を行います。
これまで放課後児童クラブが障害児等療育支援事業の対象であることは明らかではありませんでしたが、平成28年11月に国が通知で放課後児童クラブもこの事業の対象になることを明示しました。
これを受け、県は市町村を通じて放課後児童クラブに周知するとともに事業を委託している法人にも通知しました。
また平成29年1月には委託法人を集め、放課後児童クラブがこの事業の対象になることを改めて説明いたしました。
しかしながら平成28年度の事業の実績は保育所や幼稚園への訪問が多く、放課後児童クラブはわずかな利用にとどまっております。
県としては放課後児童クラブにおける障害児への支援の質を高めるために事業を十分に周知し、利用を促進していく必要があると考えております。
次に、障害児等療育支援事業について、県は今後どのように取り組んでいくのかについてでございます。
平成29年4月には市町村放課後児童クラブ等担当課長会議において事業の活用について依頼したところです。
今後は県が実施する放課後児童クラブの支援員を対象にした研修会などで具体的な相談事例を紹介するなど事業のPRを行ってまいります。
さらに放課後児童クラブと委託法人の職員が顔を合わせる機会を設け、相談しやすい関係を構築してまいります。
県といたしましては、市町村と連携しながら、放課後児童クラブにおける障害児への支援の充実が図られるよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。