平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白土幸仁議員）

一帯一路国際協力サミットへの参加

Q   白土幸仁議員（自民）

本年5月上旬にシルクロード経済圏構想を目指す一帯一路に関する国際フォーラムが北京市にて開催されました。御存じのとおり一帯一路とは、アジアからヨーロッパにかけての陸路及び海路を利用したユーラシア圏の巨大経済構想であり、習金平国家主席の念願である中華民族の偉大なる復興を目指すもので、中国が中心となる国際社会づくりでございますが、現在、中国は海路においては一帯一路を推し進めるために、国際仲裁裁判所の判断を無視して南シナ海の管轄権を独占しようと人工島の開発を進めております。陸路においては、この構想に参加する国を結ぶインフラ整備が不可欠で、その実施には多大な投資が必要なのと、それらの国々が中国の支配体制を危惧しているところでございます。
上田知事に、ここで何点か御質問をさせていだきます。上田知事は、全国知事会東日本大震災復興協力本部長として出席されたそうですが、当該旅費は全国知事会が負担しているのでしょうか。また、埼玉県農林部職員が随行したと伺っておりますが、その随行費用と随行理由をお尋ねしたいと思います。
次に、議会開会日の提案説明において、東日本大震災復興協力本部長ではない活動の報告がありましたが、目的外行動に疑義を感じざるを得ません。一体、本部長としてどのような行動をされていたのでしょうか、お伺いいたします。

A　上田清司　知事

知事会復興協力本部長として出席したそうだが、旅費は知事会から出されたのかというご質問ですが、東日本大震災復興協力本部長という役職はいただいておりますが、今回の訪中は二階俊博自民党幹事長から要請をいただきました。
地方の声を代表して、しっかりと発言してほしいというご要請がありました。
ご案内のとおり、この訪中団は党の方からは林幹雄幹事長代理・前経済産業大臣、そして政府関係としては松村経済産業副大臣、内閣官房の方から今井内閣総理大臣秘書官、そして榊原日本経済団体連合会会長、そして田川博巳日本旅行業協会長、中野吉實全国農業協同組合連合会会長などで、地方を代表する形で私にもご指名がございました。
一般的に言えば、オールジャパンという性格を持っていると新聞報道などでもそのような表現をされておりました。
そういう意味では知事会からの要請でもありませんし、いわばオールジャパンとして地方の声を代表して、しっかり声を出せというご要請でしたので埼玉県知事として出席をさせていただきました。
当然、埼玉県知事としての広い意味での任務の範囲内だと考えておりますので、これは県費で支出させていただくものだと考えております。
農林部の職員の同行理由と旅費はいくらかという質問でございますが、海外の事業展開やインバウンド消費の拡大などが、基本的には自分の印象としてあったんですが、二階幹事長の方から、場合によっては農産物の輸出の拡大などについても比較的つっこんだ議論ができるかも知れないとのお話がありました。
その部分ではご案内のとおり農産物の輸出規制が今、かかっておりますし、特に埼玉県を含む10都県は正に東日本大震災の影響を受けて、文字通り全面的な輸出規制がかかっております。
こうした部分についても発言する機会が実はございましたので、このような可能性がある以上、随行秘書よりも農業ビジネス支援課長の方が、役に立つと思っておりましたので、随行として農業ビジネス支援課長を伴ってまいりました。
その費用は、全部で35万924円でございます。
復興本部長としてどのような行動をとったのかという御質問もありましたが、当然、復興協力本部長としての行動など、一切とっておりません。
訪中団の中で、地方を代表する立場で、それ相応の仕事をしてきたつもりでもございますし、この様々な方々との面談や人脈は今後の埼玉県政の中で役立つものだと確信しております。

再Q   白土幸仁議員（自民）

私、個人的には上田知事が中国の政治的な強い思惑のあるフォーラムに参加されることが非常に意外に感じた次第だったんですけれども、帰国されてからの記者会見でも基本的には日中友好は世界の平和や安全のために非常に大事なことで、しかしながら一つ一つとげがないわけでもありませんが、そういった抜く努力も必要ですというような非常に様々な政治的な思惑が苦しい中での発言、私も聞かさせていただいたわけでございますが、そういったやはりこのような他国の政治的な意思が強いものに関しては、やはり行く目的を明確に私はする必要があるというふうに考えます。成果のほうは先ほど述べられました。
そこで、一つ確認でございますが、先ほど知事が埼玉県知事、上田清司として行かれたというお話をお伺いしたわけでございますけれども、私は執行部からいただいたペーパーがございまして、ここに「目的」というところがあるんですけれども、「目的」、全国知事会東日本大震災復興協力本部長として出席、福島第一原発事故に伴う輸入規制実施国に対し、規制処置の撤廃などについて要請を行うという、この文書をいただいているんですが、今、知事のほうが埼玉県知事、上田清司というお話ということだったものですから、それはいただいている書類とはちょっと違うなというふうに感じまして、確認をさせていただきたいと思います。

再A　上田清司　知事

事務方が出した文書の中で東日本大震災復興協力本部長でという言葉が入っているということですが、二階幹事長からの要請の中でもそういうことは一切ありませんでした。
10都県の輸出規制が、あの東日本大震災以来かかっておりますので、こういった部分に関しては関東知事会、全国知事会でも政府要望で出しておりましたので、この部分をしっかり地方の立場を代表して、声を出す場であるとして、私はしっかりこの部分では申し上げてまいりました。
先ほど農業ビジネス支援課長を同行させたというところに関して言うと、まさしくその部分があったわけです。
したがって、若干、職員にそういう刷り込みがあったのかもしれませんが、あくまで東日本大震災復興協力本部長という立場で行ったわけでは全くありません。
要請されたことも当然、地方の代表としてという言葉で私にはお誘いがございました。
全体としてこれはオールジャパン的な性格を持つ代表団の性格でございましたので、私はしっかりこのことを踏まえてきたつもりでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。