平成29年6月定例会 意見書・決議

意見書・・・次の6件です。

• 北朝鮮による拉致被害者全員の一刻も早い帰国の実現を求める意見書
• 警察官の増員を求める意見書
• 横断歩道橋の防護柵の隙間からの転落防止対策の早急な実施を求める意見書
• 広域的・幹線的な乗合バス路線の運行費の赤字分に対する補助の拡充を求める意見書
• ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書
• 不妊治療への医療保険適用を求める意見書

決議・・・・次の2件です。

• 北朝鮮による弾道ミサイル等の発射に断固抗議し、我が国独自の制裁措置の一層の強化を求める決議
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に係る経費の負担に関する決議   

 北朝鮮による拉致被害者全員の一刻も早い帰国の実現を求める意見書

北朝鮮は、平成26年に拉致被害者等についての再調査を約束したにもかかわらず、その後一度の調査結果報告を行うこともないまま、昨年2月には「特別調査委員会」の解体を一方的に宣言した。
本県議会は、昨年2月定例会において「北朝鮮による拉致問題を全面解決するため、実効性ある制裁を求める意見書」を、同年9月定例会において「北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書」をそれぞれ議決し、国に提出したところであるが、拉致問題について具体的な進展は見られない。
拉致問題の発生から約40年が経過し、拉致被害者本人にも、その家族にも、高齢の方も多く、問題解決までもはや一刻の猶予も許されない。
国は、いわゆる特定失踪者等の拉致の疑いが排除できない方も含む拉致被害者全員の帰国実現が最優先の課題であることを再確認し、北朝鮮に拉致問題の解決こそがその尊厳を回復する唯一の道であることを理解させるなど、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則を貫き、あらゆる手段を講じて一刻も早い拉致被害者全員の帰国を実現するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年7月7日

埼玉県議会議長   小林哲也

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   様
外務大臣
内閣官房長官
拉致問題担当大臣

 警察官の増員を求める意見書

本県では、犯罪や交通事故の増加に歯止めをかけ、県内治安の回復を着実なものとしていくため、警察官や非常勤職員を増員し、パトロールや取締りの強化などに努めてきた。また、全国最多を誇る自主防犯活動団体に対する積極的な支援を行うなど、関係機関及び団体との協働による事件・事故の抑止対策を推進している。
こうしたことにより、昨年の刑法犯認知件数は平成17年以降12年連続で減少し、昭和62年以来初めて7万件を下回るとともに、交通事故死者数も昭和30年以降最少となるなど、県内の治安回復傾向は継続している。
しかしながら、殺人、強盗、強制わいせつなどの一部罪種は、全国的に見て高い水準で発生し、交通事故死者数に占める高齢者の割合が依然として高く、飲酒運転などの悪質で危険な運転による悲惨な重大交通事故も後を絶たないなど、本県の治安情勢は、依然として厳しい状況にある。
さらに、本県警察官1人当たりの人口負担及び刑法犯認知件数は全国1位であり、依然として被害が多発している振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺への対応、ストーカー・DV事案をはじめとする人身の安全を早急に確保する必要の認められる事案への対応、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けたテロ対策等の様々な課題に対処する警察官が不足している現状にある。
今後も、事件・事故を減少させ、更なる県内治安の改善を図り、県民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、警察官の増員による人的基盤の強化が必要不可欠である。
よって、国においては、本県の厳しい治安情勢を踏まえ、いまだ警察官の過重負担が深刻な本県に対して、なお一層の警察官増員を措置するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

平成29年7月7日　

埼玉県議会議長   小林哲也

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣                様
財務大臣
総務大臣
国家公安委員会委員長

 横断歩道橋の防護柵の隙間からの転落防止対策の早急な実施を求める意見書

本年4月2日、1歳の女児が行田市内の横断歩道橋の防護柵の隙間から下の歩道に転落し、頭部を強く打って重傷を負うという痛ましい事故が発生した。
当該横断歩道橋の防護柵には、桟の間隔が20センチメートルある部分があり、当該部分から女児が落下したものと思われる。
国は、昭和61年に横断歩道橋の防護柵の設置基準を定めており、その解説において幼児がすり抜けて転落するおそれも考慮して桟の間隔を15センチメートル以下とすることが望ましいとしているが、既存施設の改修までは求められていなかった。
本県は、今般の事故を受けて本県が管理する横断歩道橋を緊急に調査し、防護柵の桟の間隔が15センチメートルを超える横断歩道橋40か所について桟の隙間にテープやロープを張る応急処置を行ったところである。
しかし、国や市町村が管理する横断歩道橋が県内には約450か所あり、このうちの相当数は昭和61年以前に建設されたものである。
よって、国においては、国や市町村が管理する横断歩道橋のうち防護柵の桟の間隔が15センチメートルを超えるものに係る転落防止対策を推進するため、下記の事項を早急に実施するよう強く求める。

記

1   国が管理する横断歩道橋の防護柵について可及的速やかに調査の上、抜本的な改修を行うこと。
2   市町村が管理する横断歩道橋の防護柵について速やかに転落防止対策が執られるよう、財政的及び技術的な支援を
  行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年7月7日

埼玉県議会議長   小林哲也

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   様
財務大臣
国土交通大臣

 広域的・幹線的な乗合バス路線の運行費の赤字分に対する補助の拡充を求める意見書

本県では、県民の日常生活に必要な広域的・幹線的な乗合バス路線の維持・確保を図るため、国の地域公共交通確保維持改善事業の地域間幹線系統確保維持費国庫補助金を活用し、運行費が赤字である路線を運行する事業者に対して補助を行っている。昨年度は、飯能市内及び小川町・東秩父村間の2路線について、経常費用の45％を上限として運行費の赤字分を国と2分の1ずつの割合で補助を行った。
また、本県は、国庫補助の対象とはならないものの、市町村が地域住民の生活に必要と判断し、県、市町村等により構成される埼玉県生活交通確保対策地域協議会においてその維持・確保が必要であると認められた路線のうち運行費が赤字である20の路線について、昨年度、同様の補助を行った。
こうした中、国は、国庫補助金の上限額を経常費用の45％から40％に引き下げる方向で検討を始めている。
しかし、安易な補助事業の縮小は、人口の減少により乗客の増加を見込むことが困難な地域におけるバス事業者の経営悪化につながり、ひいては子供や高齢者等の交通弱者の生活の足を奪うおそれがある。
よって、国においては、地域公共交通の重要性に鑑み、県民の日常生活に必要な広域的・幹線的な乗合バス路線の運行費の赤字分に対する補助を拡充するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年7月7日

埼玉県議会議長   小林哲也

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   様
財務大臣
国土交通大臣

 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書

昨年末に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に係る衆議院及び参議院の内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府は、これを受けてギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年3月には論点整理を発表したところである。
これまでにもギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず、政府は、その実態を十分に把握してこなかった。
よって、国においては、ギャンブル等依存症の実態把握を進めるとともに、論点整理等を踏まえて、ギャンブル等依存症対策基本法の制定をはじめ、下記のとおりギャンブル等依存症対策の抜本的強化に取り組むよう強く求める。

記

1   公営ギャンブル等は、所管省庁が複数にまたがり、しかも、規制と振興の担当省庁が同一であるため、一元的な規
  制が困難な側面があり、また、ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めない。そこで、ギャンブル等依存症対策
  の企画立案や規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること。
2   ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早急に検討すること。
3   ギャンブル等依存症対策の法制化を進める中で、既に進められているアルコール依存症や薬物依存症に係る取組と
  併せて、更に依存症対策の深化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年7月7日

埼玉県議会議長   小林哲也

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣                       様
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長
金融担当大臣
消費者及び食品安全担当大臣

 不妊治療への医療保険適用を求める意見書

未婚率の上昇や晩婚化・晩産化などを背景として少子化が進行しており、平成28年の出生数は過去最低の97万6,979人となった。こうした状況の下、国の活力を維持していくためには、少子化対策が喫緊の課題である。
一方、晩婚化・晩産化の進行に伴って、3組に1組の夫婦が不妊に悩んでおり、6組に1組の夫婦が不妊検査や不妊治療を受けている。
ところで、体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）には医療保険が適用されず、一般的に1回当たり30万円から60万円の費用が掛かるとされている。
そこで、国は、不妊治療に係る経済的負担の軽減を目的として、平成16年度に特定不妊治療に係る費用の一部を助成する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」（以下「特定治療支援事業」という。）を開始した。
しかし、特定治療支援事業は、1回の治療について15万円（初回の治療に限り30万円）を上限として治療費の助成を行うものに過ぎず、経済的支援として不十分である。
また、特定不妊治療の前段階として広く行われている人工授精については、医療保険が適用されない上にその費用に対する助成事業もない。
さらに、特定不妊治療の一環として行われる精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術は助成の対象となるものの医療保険が適用されず、精索静脈瘤（りゅう）結

紮（さつ）術については医療保険が適用されない上にその費用に対する助成事業もない。
よって、国においては、少子化対策のためには不妊治療が欠かせないものであり、かつ、少なからぬ不妊の原因が男性にあることに鑑み、下記の事項を実施するよう強く求める。

 

記

 

1   特定不妊治療及び人工授精について、医療保険の適用対象とすること。
2   男性不妊治療のうち、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術及び精索静脈瘤（りゅう）結

紮（さつ）

術
  について、医療保険の適用対象とすること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成29年7月7日

 

埼玉県議会議長   小林哲也

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣            様
財務大臣
厚生労働大臣
少子化対策担当大臣

 

北朝鮮による弾道ミサイル等の発射に断固抗議し、我が国独自の制裁措置の一層の強化を求める決議

 

北朝鮮は、国際社会の強い警告にもかかわらず、弾道ミサイル等の発射を繰り返している。今年に入ってからも既に10発を超える弾道ミサイル等を発射し、そのうちの4発の弾道ミサイルは我が国の排他的経済水域に着弾した。
度重なる弾道ミサイルの発射は、国際連合安全保障理事会決議等への明白な違反であり、我が国や北東アジアのみならず、国際社会に対する明白な暴挙である。
こうした北朝鮮による弾道ミサイル等の発射は、国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるものであり、我が国の航空機や船舶の安全確保の観点からも断じて容認することはできない。
本県議会は、本年2月定例会において「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議し、制裁措置の厳格な履行等を求める決議」を行ったところであるが、北朝鮮に対し、その軍事的暴挙に断固として抗議するとともに、核兵器及び弾道ミサイル等の計画を即刻に放棄し、更なる軍事的挑発行動を行わないよう重ねて強く求めるものである。
また、国は、北朝鮮に対する圧力を更に強化すべく、先般採択された国際連合安全保障理事会決議第2356号をはじめとする一連の決議を着実に履行し、その実効性を確保することを含め、米国、韓国、中国及びロシアと緊密に協力するとともに、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則の下、北朝鮮に対し、独自の制裁措置を一層強化し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的行動を強く促すよう求める。
以上、決議する。

 

平成29年6月19日

 

埼玉県議会

 

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に係る経費の負担に関する決議

 

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会が5月31日に開催され、同競技大会に係る役割分担及び経費分担の基本的な方向に関し、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「大会組織委員会」という。）、東京都、国及び競技会場が所在する関係自治体の四者が合意に至った。
その合意文書によれば、大会関係経費5,500億円のうち、大会組織委員会、東京都及び国に割り振られていない350億円程度は、関係自治体の会場周辺における輸送、セキュリティ等に係る経費であり、業務内容及び経費を含めて、立候補ファイルを基本として、今後、整理・精査を行っていくこととされた。
そもそも、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市は東京都であり、本県は同競技大会の競技会場が所在する関係自治体として協力する立場にあるにとどまる。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が国際オリンピック委員会に提出した立候補ファイルによれば、その開催に係る経費は大会組織委員会、東京都及び国が負担することとされている。
したがって、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に係る経費は、大会組織委員会及び国並びに開催都市である東京都が全額負担すべきものであり、本県が負担する理由はない。さらに、東京都の自治事務となる開催に係る経費を本県が負担することは地方財政法上の疑義があるため、認めることができない。
以上、決議する。

 

平成29年6月19日

 

埼玉県議会