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ページ番号:102706
掲載日:2024年1月30日
番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 |
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議 第 10 号 |
埼玉県虐待禁止条例 |
児童、高齢者及び障害者に対する虐待の禁止並びに虐待の予防及び早期発見その他の虐待の防止等に関し、基本理念を定め、県及び養護者の責務並びに関係団体及び県民の役割を明らかにするとともに、虐待の防止等に関する施策についての基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって児童等の権利利益の擁護に資することとしたいので、この案を提出するもの。 |
原案可決 |
番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 |
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第68号 |
埼玉県教育委員会教育長の任命について |
埼玉県教育委員会教育長に小松弥生を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、この案を提出するもの。 | 同意 |
番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 |
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第71号 |
平成29年度埼玉県一般会計補正予算(第1号) |
【歳入歳出予算補正額】 2億5,281万1,000円
【累計額】 1兆8,646億7,981万1,000円 【地方債の補正】
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原案可決 |
第72号 |
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 |
国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、国に準じて失業者の退職手当に係る給付内容の拡充等をするための改正 |
原案可決 |
第73号 | 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 |
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員が、育児休業に係る子が2歳に達する日まで、育児休業をすることができる特に必要と認められる場合を定めるための改正 |
原案可決 |
第74号 | 埼玉県税条例の一部を改正する条例 |
地方税法の一部改正に伴い、個人の県民税の所得割の税率を引き下げる等するための改正 |
原案可決 |
第75号 |
埼玉県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、県立学校の学校医等に対する休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額及び介護補償の額を改定するための改正 | 原案可決 |
第76号 | 専決処分の承認を求めることについて(埼玉県税条例の一部を改正する条例) |
地方税法の一部改正に伴い、緊急に埼玉県税条例を改正する必要が生じ、平成29年3月31日埼玉県税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについて、地方自治法第179条第3項の規定に基づき承認を求めるもの。 |
承認 |
第77号 | 中核市の指定に係る申出の同意について(川口市) |
川口市が総務大臣に中核市の指定に係る申出をすることに同意することについて、地方自治法第252条の24第3項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 |
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第78号 |
埼玉県教育委員会委員の任命について |
埼玉県教育委員会委員髙木康夫の任期は、平成29年7月10日で満了となるが、後任として後藤素彦を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、この案を提出するもの。 | 同意 |
第79号 |
埼玉県監査委員の選任について |
埼玉県監査委員寺山昌文の任期は、平成29年7月10日で満了となるが、後任として山本光紀を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するもの。 |
同意 |
第80号 | 埼玉県公安委員会委員の任命について |
埼玉県公安委員会委員阿部理一郎の任期は、平成29年8月7日で満了となるが、後任として利根川洋二を任命することについて同意を得たいので、警察法第39条第1項の規定により、この案を提出するもの。 |
同意 |
(1) 埼玉県病院事業会計継続費繰越計算書
(2) 埼玉県工業用水道事業会計継続費繰越計算書
(3) 埼玉県水道用水供給事業会計継続費繰越計算書
(4) 埼玉県地域整備事業会計継続費繰越計算書
(1) 埼玉県病院事業会計予算繰越計算書
(2) 埼玉県工業用水道事業会計継続費繰越計算書
(3) 埼玉県工業用水道事業会計予算繰越計算書
(4) 埼玉県水道用水供給事業会計予算繰越計算書
(5) 埼玉県地域整備事業会計継続費繰越計算書
(6) 埼玉県地域整備事業会計予算繰越計算書
(7) 埼玉県流域下水道事業会計予算繰越計算書
(1) 知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
(2) 埼玉県理学療法士等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
(1) 埼玉県住宅供給公社
(2) 埼玉県道路公社
(3) 埼玉県土地開発公社
(4) 埼玉県消防協会
(5) 埼玉県公園緑地協会
(6) 埼玉県産業振興公社
(7) 埼玉県下水道公社
(8) 埼玉県埋蔵文化財調査事業団
(9) 埼玉県生活衛生営業指導センター
(10) 埼玉県農林公社
(11) さいたま緑のトラスト協会
(12) 埼玉県産業文化センター
(13) 埼玉県国際交流協会
(14) 埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター
(15) いきいき埼玉
(16) 埼玉伝統工芸協会
(17) 埼玉県河川公社
(18) 埼玉県芸術文化振興財団
(19) 株式会社さいたまアリーナ
(20) 株式会社さいたまリバーフロンティア
埼玉県観光づくり推進条例第16条第3項の規定に基づき報告するもの。
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