平成28年12月定例会 各会派から

各会派から

• 埼玉県議会自由民主党議員団
• 民進党・無所属の会
• 無所属県民会議
• 埼玉県議会公明党議員団
• 日本共産党埼玉県議会議員団 

埼玉県議会自由民主党議員団

団長　小谷野　五雄









12月定例会では、わが党から9人の議員が登壇し、県政の重要課題について67項目の質問を行いました。
まず、県債残高の削減や積極的な公共投資などの県政運営や政策形成の在り方について質問しました。
また、県内建設業者の育成や商業振興など県内中小企業の支援はもちろん、林業の振興、農業生産工程管理の推進など、埼玉の経済を元気にする取組についても質問しました。
このほか、災害医療対策や救急医療体制の充実、高齢ドライバーの安全対策、全国学力・学習状況調査結果をはじめとする教育の課題、ラグビーワールドカップ2019への準備などについて多岐にわたって質問を行いました。
さらに、今後の出張理美容の需要の増大を見込んで、出張理美容を専門とする理容師や美容師に対して、衛生上の措置に関する知識を修得するための講習を義務付ける条例の改正を我が党が議員提案し、他の会派の賛同も得て全会一致で成立させることができました。
自由民主党議員団は、これからも埼玉県のさらなる発展に向け、全力で取り組んでまいります。

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民進党・無所属の会

代表　浅野目　義英









12月定例議会では、わが会派から熊谷市選出の田並尚明議員、さいたま市見沼区選出の井上将勝議員、深谷市・美里町・寄居町選出の江原久美子議員が一般質問を行いました。
田並議員は、いわゆる部落差別解消に向けた条例の制定を提案し、県民生活部長から、条例制定に向けた検討に入るという価値ある答弁を得ました。
井上議員は、難病患者への支援体制の拡充を求め、医師のみで構成されている県の難病対策協議会に、患者代表や埼玉労働局を加え、雇用面からの検討を充実させるという答弁を知事から引き出しました。
江原議員は、各学校における色覚検査の検診率向上を求めたところ、教育長は、検査実施状況の調査を含め、検査に自己負担はない旨を周知するなど向上に努めることを明言いたしました。
民進党・無所属の会は、引き続き県民の皆さまの命と暮らし、そしてその笑顔を守る政策をしっかりと推進してまいります。

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無所属県民会議

代表　鈴木　正人









「無所属県民会議」は、12月定例会では会派を代表して井上航議員が一般質問を行いました。
「理化学研究所との連携」「県立高校における発達障害のある生徒への支援」「子育て支援の先進的な取組であるネウボラ」などについて取り上げました。 中でもネウボラについては、井上議員の子育ての経験を踏まえて「市町村の枠を超えたサービス利用の実現」について質問を行いました。 執行部からは、宿泊型の産後ケア事業については「既存の施設を他の市町村の住民が利用できるような仕組みも必要」とし、市町村の垣根を低くする方向性の答弁を得ることができました。
また、昨今社会問題化している「高齢者の交通事故」については、政府など関係機関に対して「事故防止対策を求める意見書」を共同提案者として提出いたしました。 こうした様々な社会の問題解決に向けて、無所属県民会議は、これからも県民目線、県民ファーストで議会改革・政策提言に取り組んでまいります。

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埼玉県議会公明党議員団

団長　西山　淳次









12月定例会では蒲生徳明議員が一般質問を行いました。
蒲生議員はがん患者への支援策として、がん治療に伴う脱毛や皮膚の変色など外見の悩みについて相談やアドバイスを行う「アピアランスセンター」を県立がんセンターに設置するべきと質問。これに対して病院事業管理者は先進的な取り組みを参考に相談体制の充実等に取り組むと答弁しました。
また、蒲生議員は中小企業における特許情報の有効活用を提案。上田知事は蒲生議員の提案を受け止める仕組みを検討すると答えました。
9月定例会から継続審査となり今議会で認定された平成27年度一般会計および特別会計、公営企業会計の決算案については、決算特別委員会で石渡豊議員と萩原一寿議員が毎回の審査で精力的に質疑を展開し、県の事業全般について的確な指摘や提案を数多く行いました。
一方、今定例会で継続審査となった新5か年計画案については、特別委員会に福永信之議員と安藤友貴議員が所属し、引き続き県民目線からの論戦を行ってまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

団長　柳下　礼子









本定例会では、知事提出議案31件が審議され、4つの流域下水道の関係市町の負担金引き上げなど、6件に反対しました。決算認定の2議案には、際限なく費用負担を要するマイナンバー制度の整備費の支出などの理由で反対しました。
一般質問では、昨年8月の台風で浸水被害が広がった所沢市・東川について、時間50ミリを超える雨量に対応できる対策プランの策定を求めました。県は「市から話があれば、十分に協議したい」と答えました。また、台風により土留めが崩壊し、いまも住民が避難している志木市や飯能市の被災住宅の再建について、県の被災者安心支援制度の適用を求めました。さらに、LGBT等の性的マイノリティーの人権保障や高等学校給付制奨学金の創設など若者に関わるテーマも取り上げました。
今後もみなさんの声を県政に届け、願いの実現のため奮闘してまいります。どうぞよろしくお願いします。

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