平成28年12月定例会 知事提案説明要旨

平成28年12月2日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに12月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
はじめに、三笠宮崇仁親王殿下におかれましては、10月27日に薨去（こうきょ）されました。
三笠宮崇仁親王殿下は、歴史学者として多くの著書を残されるとともに、東京女子大学などで多くの学生を指導されました。本県には昭和56年11月に開催された全国レクリエーション大会への御臨席をはじめ、さいたま博覧会の御視察や彩の国さいたま芸術劇場での御鑑賞を賜りました。昨年百寿をお迎えになりました中での親王殿下のこの度の薨去（こうきょ）は誠に痛惜の思いに堪えません。
ここに、三笠宮崇仁親王殿下の御生涯と御高徳を偲び、謹んで心から哀悼の意を表します。
さて、私は去る10月21日から29日まで、フィリピン共和国、タイ王国及びインドネシア共和国を訪問いたしました。フィリピンへの訪問は今回が初めてとなります。
フィリピンでは、ヒラリオ・ダビデ3世セブ州知事と会談しました。本県とセブ州はJICA、独立行政法人国際協力機構の協力の下、埼玉・セブものづくり人材育成事業を平成25年から続けており、交流を深めてまいりました。この度、セブ州との間で「人材育成に係る覚書」を締結し、大学の学生の交流や企業のインターンシップ機会の創出など、グローバル人材の育成に取り組むことで合意しました。同行した東洋大学も国際化の促進を目指してセブ州と、芝浦工業大学は学術交流を進めるために現地大学と、それぞれ協定を締結しております。
また、ラモン・ロペス貿易産業大臣などフィリピン政府の要人の方々とも会談を行い、協力関係を築くことができました。
タイでは、ドーン・ポラマットウィナイ外務大臣やアチャカー・シーブンルアン工業大臣と会談し、本県とタイ政府との連携を更に深め、県内企業の支援体制を強化することで合意しました。
また、県内企業の現地での人材確保に向け、日本のものづくり思想を生かした教育を行っている泰日工業大学のスポン・チャユッサハキット理事長と会談し、学生の就職マッチングなどに取り組むことで合意いたしました。
インドネシアでは、トマス・レンボン投資調整庁長官と会談し、県内企業の支援について意見交換を行ってまいりました。
また、現地に進出している県内企業の情報交換の場として「埼玉県インドネシアネットワーク」を設立いたしました。
設立式には、県内企業関係者のほか、谷﨑泰明駐インドネシア日本国大使やインドネシア投資調整庁関係者など99名の皆様に御出席いただきました。今後は、このネットワークが、企業間の交流やビジネスマッチングを一層促進する場となるよう支援してまいります。
このたびのアセアン訪問の成果を生かし、引き続き県内企業の支援体制の整備と、人材育成のための関係強化を進めてまいります。
それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。
はじめに、第118号議案「平成28年度埼玉県一般会計補正予算（第4号）」でございます。
社会福祉施設等における利用者の方々の安全を確保するため、防犯カメラや非常通報装置を設置するなど、防犯対策の強化を進めてまいります。
また、保育士確保の取組を強化するため、潜在保育士が保育所等に就職する際の就職準備金貸付を拡充いたします。
このほか、国の補正予算に対応した農業基盤の整備などを内容としております。
この結果、一般会計の補正予算額は、8億8,382万4,000円となり、既定予算との累計額は、1兆8,942億1,306万8,000円となります。
次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。
第119号議案「平成28年度埼玉県病院事業会計補正予算（第1号）」は、現在の県立小児医療センターの保健発達棟を、新たに医療型障害児入所施設とするために改修するものでございます。
また、新しいがん治療薬の適用範囲が拡大したことに伴い、所要の補正をお願いするものでございます。
第125号議案「埼玉県公安委員会等が行う事務に関する手数料条例の一部を改正する条例」は、道路交通法等の一部改正に伴い、新たに設けられた準中型自動車免許の取得に係る講習などの手数料の額を定めるものでございます。
第126号議案は、ラグビーワールドカップ2019の開催に向け、熊谷ラグビー場を全面改修するための工事請負契約を締結するものでございます。
第130号議案から第132号議案は、県の「公の施設」について指定管理者の指定を行うものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年12月2日招集の定例県議会における知事提案説明要旨（平成28年12月8日）

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
まず、職員の給与改定につきましては、去る10月20日に、議長及び私に対しまして、県人事委員会から勧告及び報告がございました。
勧告の主な内容は、民間給与との較差を解消するため、給料表の水準を引き上げること、勤勉手当の年間支給割合を0.1月分引き上げること、扶養手当の見直しを行うことなどでございました。
また、介護を行う職員の勤務時間の一部を無給の休暇として承認する介護時間の制度を設けることや、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大することなどを内容とする報告がございました。
この勧告等の取扱いにつきましては、職員の労働基本権が制約されていることの代償措置という制度の趣旨を踏まえ、慎重に検討を行ってまいりました。
その結果、人事委員会の勧告等の内容を踏まえ、職員の給与を改定するとともに、介護時間の制度を新設し、育児休業等の範囲拡大などを行うことといたしました。
また、一般職の勤勉手当の引上げや国の動向などを総合的に勘案し、特別職等の期末手当の年間支給割合を0.1月分引き上げることを内容としております。
なお、今回の給与改定に伴う所要額につきましては、既定予算の範囲内で対応可能なことから、予算の補正は見送らせていただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年12月2日招集の定例県議会における知事提案説明要旨（平成28年12月22日）

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
本議案は、運転免許証不実記載の捜査に係る国家賠償請求控訴事件の判決に対し、上告の提起及び上告受理の申立てをするためのものでございます。
本事件につきましては、平成26年9月25日、さいたま地方裁判所において、相手方の請求を棄却する判決が言い渡され、相手方が控訴していました。
これに対して、去る12月15日、東京高等裁判所において一審判決を変更し、県警察が行った捜査の違法性を一部認め、損害賠償を命ずる判決が言い渡されました。
県としては、今回の犯罪捜査は違法ではないと考えており、判決を不服として、上告の提起及び上告受理の申立てをするものでございます。
なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。