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ページ番号:78867
掲載日:2024年1月30日
番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 |
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議第33号 |
理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部を改正する条例 |
理容業及び美容業の衛生水準の一層の向上を図るため、専ら出張理容及び出張美容を行う者に対し、衛生上必要な措置に関し知識を修得するための講習の受講を義務付けたいので、この案を提出するもの。 |
原案可決 |
番号 | 件名 | 要旨 | 審査結果 |
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第106号 |
平成27年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について |
地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成27年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算を監査委員の意見を付けて認定に付すもの。 |
認定 |
第107号 |
平成27年度埼玉県公営企業会計決算の認定について |
地方公営企業法第30条第4項の規定により、各事業会計の決算について監査委員の意見を付けて認定に付すもの。 |
認定 |
番号 | 件名 | 要旨 | 審査結果 |
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第110号 |
埼玉県5か年計画の策定について |
埼玉県5か年計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第1号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
継続審査 |
番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 |
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第118号 |
平成28年度埼玉県一般会計補正予算(第4号) |
【歳入歳出予算の補正】
【繰越明許費補正】
【地方債補正】
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原案可決 |
第119号 |
平成28年度埼玉県病院事業会計補正予算(第1号) |
【収益的収入及び支出】 収益的収入
収益的支出
【債務負担行為補正】 【たな卸資産購入限度額の変更】 |
原案可決 |
第120号 |
知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 |
市町村への権限移譲の推進を図るため、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとし、及び規定の整備をするための改正 |
原案可決 |
第121号 |
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 |
国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、国に準じて失業者の退職手当に係る受給資格要件の拡大等をするための改正 |
原案可決 |
第122号 |
埼玉県税条例等の一部を改正する条例 |
県税の収納に関する事務を市町村に委任する制度を廃止するとともに、地方税法の一部改正等に伴い、消費税率引上げ時期の変更による税制上の措置の実施等をするための改正 |
原案可決 |
第123号 |
埼玉県指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例 |
特定非営利活動促進法の一部改正を踏まえ、指定特定非営利活動法人における役員報酬規程等の備置期間の延長等をするための改正 |
原案可決 |
第124号 |
埼玉県産業技術総合センター条例の一部を改正する条例 |
産業技術総合センターの試験研究機器に係る使用料の額を定めるための改正 |
原案可決 |
第125号 |
埼玉県公安委員会等が行う事務に関する手数料条例の一部を改正する条例 |
道路交通法等の一部改正に伴い、臨時の認知機能検査の結果に基づく高齢者講習、準中型自動車免許に係る講習等の手数料の額を定める等するための改正 |
原案可決 |
第126号 |
工事請負契約の締結について(熊谷ラグビー場新スタンド等建設工事) |
熊谷ラグビー場新スタンド等建設工事の請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
第127号 |
財産の取得について(抗インフルエンザウイルス薬) |
新型インフルエンザ等対策として治療薬を備蓄するため、抗インフルエンザウイルス薬(タミフルドライシロップ)を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
第128号 |
財産の取得について(抗インフルエンザウイルス薬) |
新型インフルエンザ等対策として治療薬を備蓄するため、抗インフルエンザウイルス薬(ラピアクタ点滴静注液)を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
第129号 |
当せん金付証票の発売について |
公共事業等の費用の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじを発売することについて、当せん金付証票法第4条第1項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
第130号 |
指定管理者の指定について(上尾運動公園) |
上尾運動公園の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
第131号 |
指定管理者の指定について(羽生水郷公園) |
羽生水郷公園の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
第132号 |
指定管理者の指定について(埼玉県立名栗げんきプラザ) |
埼玉県立名栗げんきプラザの管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
第133号 |
荒川左岸南部流域下水道の維持管理に要する経費の関係5市の負担額について |
県が行う荒川左岸南部流域下水道の維持管理に要する経費について、改めて関係5市が負担すべき金額を定めるため、下水道法第31条の2第2項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
第134号 |
中川流域下水道の維持管理に要する経費の関係15市町の負担額について | 県が行う中川流域下水道の維持管理に要する経費について、改めて関係15市町が負担すべき金額を定めるため、下水道法第31条の2第2項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
第135号 |
古利根川流域下水道の維持管理に要する経費の関係2市の負担額について | 県が行う古利根川流域下水道の維持管理に要する経費について、改めて関係2市が負担すべき金額を定めるため、下水道法第31条の2第2項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
第136号 |
荒川上流流域下水道の維持管理に要する経費の関係2市町の負担額について | 県が行う荒川上流流域下水道の維持管理に要する経費について、改めて関係2市町が負担すべき金額を定めるため、下水道法第31条の2第2項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
第137号 |
古利根川流域下水道の設置等に要する経費の関係2市の負担額について | 県が行う古利根川流域下水道の設置等に要する経費について、改めて関係2市が負担すべき金額を定めるため、下水道法第31条の2第2項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
第138号 |
利根川右岸流域下水道の設置等に要する経費の関係4市町の負担額について | 県が行う利根川右岸流域下水道の設置等に要する経費について、改めて関係4市町が負担すべき金額を定めるため、下水道法第31条の2第2項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 |
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第139号 |
特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 |
知事等の特別職及び教育長の期末手当の額を改定するための改正 |
原案可決 |
第140号 |
職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 |
埼玉県人事委員会の勧告及び報告を踏まえ、職員の給与を改定するための改正 |
原案可決 |
第141号 |
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 |
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、及び埼玉県人事委員会の報告を踏まえ、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大等をするための改正 |
原案可決 |
第142号 |
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、及び埼玉県人事委員会の報告を踏まえ、介護を行う職員に関して、休暇の種類等の新設をするための改正 |
原案可決 |
第143号 |
埼玉県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 |
県の一般職員に準じ、企業職員の給与の基準を改定するための改正 |
原案可決 |
第144号 |
埼玉県病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 |
県の一般職員に準じ、病院事業企業職員の給与の基準を改定するための改正 |
原案可決 |
第145号 |
埼玉県流域下水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 |
県の一般職員に準じ、流域下水道事業企業職員の給与の基準を改定するための改正 |
原案可決 |
第146号 |
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 |
埼玉県人事委員会の勧告及び報告を踏まえ、学校職員の給与を改定するための改正 |
原案可決 |
第147号 |
学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、及び埼玉県人事委員会の報告を踏まえ、介護を行う学校職員に関して、休暇の種類等の新設をするための改正 |
原案可決 |
番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 |
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第148号 |
上告の提起及び上告受理の申立てについて |
東京高等裁判所の国家賠償請求控訴事件の判決に不服のため上告及び上告受理の申立てをしたいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 |
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第149号 |
埼玉県教育委員会委員の任命について |
埼玉県教育委員会委員上條正仁の任期は、平成28年12月26日で満了となるが、再び上條正仁を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、この案を提出するもの。 |
同意 |
第150号 |
埼玉県収用委員会委員の任命について |
埼玉県収用委員会委員綿引剛一の任期は、平成28年12月26日で満了となるが、再び綿引剛一を同委員に任命することについて同意を得たいので、土地収用法第52条第3項の規定により、この案を提出するもの。 |
同意 |
第151号 |
埼玉県収用委員会委員の任命について |
埼玉県収用委員会委員中山登司男の任期は、平成28年12月26日で満了となるが、後任として長沼威を任命することについて同意を得たいので、土地収用法第52条第3項の規定により、この案を提出するもの。 |
同意 |
第152号 |
埼玉県収用委員会予備委員の任命について |
埼玉県収用委員会予備委員中村達也の任期は、平成28年12月26日で満了となるが、再び中村達也を同予備委員に任命することについて同意を得たいので、土地収用法第52条第3項の規定により、この案を提出するもの。 |
同意 |
(1) 特定非営利活動促進法の施行に関する条例の一部を改正する条例
特定非営利活動促進法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
(2) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
市町村立学校職員給与負担法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
(3) 損害賠償の額を定めることについて
警察活動に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
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