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掲載日:2019年10月17日
Q 吉良英敏議員(自民)
昨年9月の集中豪雨による水害被害は甚大なものでありました。私の地元幸手市においては88件の床上浸水をはじめ、内水被害はとても深刻なものでありました。その1か月後の市長選挙では、調整池を造るなどの政策が掲げられたりしましたが、市町村の財政規模では実現は簡単ではありません。埼玉県と幸手市は平成26年から災害に対する河川・下水道事業調整協議会を設置しているところです。しかし、内水は市町村、河川改修は県という役割分担がございます。今後は、被害のひどい地域には、より柔軟な対応と、そして県と市町村が連携を強化した対策を、そして一体的に取り組んでいく、こういったことが重要であるかと考えますが、県土整備部長の御所見を伺います。
A 浅井義明 県土整備部長
幸手市では、昨年の関東・東北豪雨など、これまで市街地に降った雨が倉松川に排水できず、家屋が浸水する内水被害が発生してきました。
こうした浸水被害を軽減させるため、県では倉松川の改修を下流から順次進め、平成26年度には国道4号から上流900メートルの区間に着手しております。
また、この区間の着手と同時に、幸手市と河川・下水道事業調整協議会を設置し、倉松川流域における河川と下水道との一体的整備を開始いたしました。
さらに、県では今年度、新たに内水被害軽減支援事業として、ゲリラ豪雨の際に、市が管理する排水ポンプから倉松川への排水を拡大させる検討も進めております。
今後とも倉松川の改修を進めるとともに、一層の市町村連携強化に向けて、浸水被害のある杉戸町にも協議会への参加を呼び掛け、倉松川流域全体での浸水被害の軽減を図ってまいります。
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