平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

私学助成増額後の県立高校の統廃合について 

Q　岡田静佳議員（自民）

未来を担う子供たちが家庭の経済状況に左右されずに学べるようにと、自由民主党県議団の努力が実り、本年度より年収500万円未満の家庭の子供は、公立高校と同じ学費で学ぶことができる私立高校の実質無償化が始まり喜ばれています。
さて、埼玉県の現在の年齢別人口を見ますと、高校に入る15歳の生徒が6万8,250人です。一方で、昨年生まれた1歳児は5万8,356人で、残念ながら若年層の減少は加速しており、15年後には1万人の高校生が減ることになります。
子供が減っている中、今回の私学助成の増額により約15億円の県費が増額されました。私は、埼玉県は民営化ではありませんが、公立から私立へシフトしたのだと判断しています。また、私学は大学進学に有利であったり、部活動が活発であったり、きめ細かい生徒指導を行っていることもあり人気があるので、費用対効果の両面で私学助成の増額は評価しています。
平成26年の私立高校への県費の補助額は、生徒一人当たり年間約30万円です。一方、単純な比較はできませんが、公立高校に対しては一人当たり約98万円と3倍もの税金が投入され、県としての負担が大きいことは明らかです。現在、公立高校の生徒数は12万人、私立高校は5万5,000人ですが、生徒が減っていく中で県税の投入を増やすわけにはいかず、県立高校の統廃合が避けられない選択となります。
そこで教育長に伺います。
今後、県立高校の統廃合をどのように進めていくのでしょうか。統廃合は、通っている生徒にとっては後輩が入ってこないという問題や、OBや地域にとっては学校への愛着がありますので、きちんと説明をしながら進めていく必要があると思いますが、県の方針をお示しください。

A　関根郁夫　教育長

今後、産業構造の変化や少子高齢化、グローバル化の進展など、社会状況の大きな変化が想定されます。
また、議員お話しのとおり、現在の年齢別人口によると15年後には約1万人の高校生の減少が見込まれます。
これに、転出入の社会増などを考慮いたしましても、平成41年3月までに約6,000人の減少を試算しております。
こうした中で、私立高校とのバランスを取りながら、県立高校の再編整備をすることは避けて通ることの出来ない、大きな課題であると認識しております。
そこで、さらなる県立学校の活性化・特色化を図るため、本年3月に、「魅力ある県立学校づくりの方針」を策定し、各学校の魅力を高めるとともに、再編整備についても検討することといたしました。
具体的には、社会状況の変化や、生徒、保護者のニーズの多様化に対応するため、特色ある県立高校の設置を検討してまいります。
一方で、生徒募集の状況などから適正な学校規模を維持していくことが困難な場合には、学校教育の活性化の観点から、地域性を考慮しながら、近隣の学校との統合などを検討いたします。
各学校にはそれぞれの校風、伝統があり、地域の皆様とともにその歴史を刻んでおります。
そのため、これまでの再編整備の実績を踏まえ、生徒や保護者などの学校関係者、そして地域の皆様をはじめ、広く県民の御理解、御協力をいただきながら、引き続き、魅力ある県立学校づくりを進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。