平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

ネウボラに助産師の積極活用を 

Q　岡田静佳議員（自民）

子育て世代包括支援センター、ネウボラの設置が県内の市町村で始まっていますが、妊娠・出産・育児に関する様々な総合的相談にワンストップで応じ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援をしており、出産や子育てに不安を抱える親にとって非常に頼りになる相談場所です。国や県は、ネウボラに配置する相談員や設備などを助成することで、設置の後押しをしています。
ネウボラには、相談員として助産師、保健師、ソーシャルワーカーを配置することになっているようですが、県内でも最も早く設置した和光市や所沢市をはじめ、ほかの設置市においても多くのネウボラに助産師を配置していると聞いています。助産師は、妊娠時から母子に寄り添い、母親・両親学級の開催や新生児訪問指導、乳児家庭全戸訪問、養育支援訪問のほか、不妊・不育などの専門的な相談も行っています。また、地域における母子保健事業や子育て支援事業に継続的に関わっています。
ネウボラの設置の主体は市町村ですが、妊娠・出産・育児などの専門的な知識を有する助産師を配置することが相談機能の強化につながると思います。ネウボラに対する助産師の活用についてどのように考えているのか、保健医療部長にお伺いします。

A　三田一夫　保健医療部長

現在、県内15市町村において27か所の子育て世代包括支援センターを設置しており、妊娠・出産・育児に関する様々な相談に応じる場として重要な役割を担っています。
センターの設置にあたり、国の基準では、母子保健に関する専門知識を有する助産師、保健師、看護師又はソーシャルワーカーを1名以上配置することとされております。
県内27か所の子育て世代包括支援センターのうち、現在12か所において助産師の方々に御活躍いただいております。
助産師は、妊娠・出産・育児等の専門的な知識を有し、また、同じ女性として母親に共感し、心身の変化に応じて寄り添うことができます。
助産師の配置は、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う上で効果的であると考えます。
このため県では、研修会の場を通じて、助産師を活用している事例などを提供しながら、実施主体となる市町村を支援しているところです。
研修参加者からは、様々な職種の連携が大切であるという意見や助産師の確保が難しいという意見がありました。
地域の実情に応じて、助産師会など関係団体の協力を得ながら、引き続き国の助成金などを活用し、助産師をはじめとする専門職を確保できるよう支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。