平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松澤　正議員）

ほ場整備は十分か 

Q　松澤　正議員（自民）

昨年の12月定例議会におきましても、私の埼玉型ほ場整備と農地の集積についてという一般質問に対しまして、農林部長から答弁をいただきました。県では県内の水田のうち1万7,000ヘクタールが10アール区画のまま残っており、県では農家の経費負担を軽減する整備手法として、現在の道路や水路を生かして畦畔を除去することなど区画を広げる整備手法で、安い費用で短期間に整備する埼玉型ほ場整備を推進しています。
また、農地の集積については、農地中間管理機構、市町村などの関係機関と連携し、地域の話し合いによる出し手と受け手の農地のマッチングを一層推進し、担い手への農地集積を図っていくとのことでした。
このような状況で、私の地元吉川市では平成26年度から埼玉型ほ場整備の吉屋地区を実施しており、来年度には暗渠排水の整備を行い、4年という短期間で事業完了する予定で進められており、ほ場整備による大きな効果を期待しているところです。
ところで、先般の新聞紙上で平成28年度国の第2次補正予算案や平成29年度概算要求に関する記事がありました。その記事の中では、TPP関連政策大綱に即し、我が国の農業の競争力を強化するため、また、農業の成長産業化に向け構造改革の推進に重点を置き、農地中間管理機構による担い手への農地に集積、集約化を加速化していく。また、機構による農地集積が行われている地域等において、地域の特性に応じた農地の大区画化、汎用化や水田の畑作化などの基盤整備を推進。さらに、高収益作物を中心とした営農体系への転換を推進することを掲げていました。
しかしながら、吉川市、松伏町は水田地帯で、昔から多くの農家が水稲単作です。また、耕作者や所有者は東京など市外の方が多いと聞いており、水稲と比べ野菜等は生育に手間がかかるため、今までの水稲単作であったと思われます。
農業の競争力を供するため、国の施策はよく分かりますが、私は地域性もあると考えております。このまま吉川市、松伏町の水田を畑作化するということは地域の意見がまとまらず、ほ場整備の推進ができず、農家の高齢化や人口減少などで耕作放棄地が発生することが懸念されます。
そこで、昨年の12月以降の吉屋地区の進捗について、また、県内のほ場整備事業の現状と課題について、さらに県として今後ほ場整備をどのように推し進めていくのかについて、農林部長の見解をお尋ねいたします。

A　河村　仁　農林部長

まず、「昨年の12月以降の吉屋地区の進捗について」でございます。
吉川市の「吉屋地区」では、平成26年度から埼玉型ほ場整備を実施しており、平成28年度は13ヘクタールの区域で道路や水路の整備と区画の拡大を行います。
平成29年度には暗渠排水の整備を行い30ヘクタール全体の事業が完了する予定でございます。
次に、「県内のほ場整備事業の現状と課題、今後のほ場整備の推進について」でございます。
県内の水田のうち、2万2,000ヘクタールが整備済みですが、いまだに1万7,000ヘクタールが10アール区画のまま残っております。
県では埼玉型ほ場整備を吉川市ほか3市で4地区128ヘクタール、水田の汎用化などを行う従来型のほ場整備を滑川町ほか4市で5地区293ヘクタール、合計9地区421ヘクタールで実施しております。
さらに、さいたま市ほか5市1町の7地区505ヘクタールで事業化に向けて推進しております。
農家の高齢化が進む中で、ほ場整備を望む農家がいる一方、多額な経費負担に消極的な農家も多く、なかなか合意に至らないことなどが課題となっております。
このため、県では現在の道路や水路を生かして区画を広げる整備手法で、安い費用で短時間に整備することができる埼玉型ほ場整備を推進しております。
今後、農地中間管理機構が主催する現地説明会に県の担当者も出向き、埼玉型ほ場整備のメリットを丁寧に説明し、事業実施に結び付けてまいります。
また、地区の状況を踏まえ、埼玉型ほ場整備だけでなく従来型のほ場整備についても、栽培する作物、整備内容、経費や工期など地域の声を聴きながら推進してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。