平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高木真理議員）

災害時の医療対応について

Q　高木真理議員（民進・無所属）

日本の国土は地震・火山噴火などの災害が発生しやすく、マグニチュード6以上の地震回数は世界で発生した地震のうち20.5パーセントが日本で発生、国土面積では世界の0.25パーセントしか占めていないのに非常に高い割合です。災害の少ない本県にもいつ大地震が起きないとも限りません。常に備えを怠らないと同時に、さきの熊本大地震など国内で発生する災害から学んで、その備えをより有効なものにしていかなければなりません。
そこで、今回伺いたいのは、災害時の医療対応についてです。
大規模災害が起きた場合、がれきや倒壊物によって負傷する人、病気を発症、又は重症化する人など大量の医療需要が発生します。通常の地域の医療供給能力では対応できません。しかし、近年の大規模災害の際には、こうした現場に他都道府県からDMATや日赤などの医療チーム、ボランティアの医療者など様々な医療従事者が応援に駆け付けています。
医療以外の部分で災害ボランティア元年と言われた阪神・淡路大震災以降、駆け付けるボランティアの皆さんの力を生かすべく対応方法がブラッシュアップされてきていますが、医療の分野では、まだボランティアで駆け付けてくれる大量の医療従事者を生かす仕組みが構築されているとは言えません。
ボランティアで集まる大量の医療資源を活用するには、現地で発生しているニーズや使える医療資源を把握した上で、適切な場所に医療従事者や資源を配置するコーディネートが非常に重要になってきます。このコーディネートがなされないと医療資源が足りないところで治療が受けられない人が出たり、医療者側が疲弊して倒れて治療ができなくなるといったことが起こります。一方で、せっかく駆け付けたボランティアの医師たちがどこに行ったらいいのか分からず、ただ滞留してしまう、もったいないことも生じます。
そこで、災害医療コーディネーターが重要になってきます。国でも災害医療コーディネーターの都道府県レベルでの養成は力を入れているようで、本県も研修に参加しているようですが、本県の委嘱は3名にとどまっています。医師会との橋渡し役を担っていただく想定ということで、県の危機管理防災センターから近い医師3名が配置されていますが、これだけでは透析担当が別途2名いても720万県民の被災を考えた場合、足りな過ぎます。
災害医療コーディネーターは、県で1か所機能すればいいものではありません。本来であれば市町村などの細かい地域レベル、2次保健医療圏レベル、都道府県レベルと3階層で把握していくことが効率的と思われます。市町村レベルまでは難しくても、2次保健医療圏ごとには配置する必要があります。また、コーディネーターを委嘱されている人自身も被災する可能性を考えれば、階層ごとに少し余裕を持った人員構成がとれるよう多くの人材を育てていく必要があります。
熊本大地震では、医療コーディネーター15名が養成、委嘱されていましたが、コーディネーター自身が被災により自分の勤める医療機関を離れられず、コーディネート業務ができない事例も見受けられ、全体としてはコーディネートが機能するまでに10日ぐらいかかったそうです。少なくとも3日目ぐらいには混乱の中でも機能してほしいものです。
現地に支援に入ったお医者さんから伺った話では、阿蘇地域は保健所長さんがこのコーディネーターになっていて、域内の医療関係者との連絡がスムーズな中、現場の状況把握、医療ニーズの把握を的確に行うことができ、早い段階から医療コーディネートが成功したということでした。
ちなみに、この医療コーディネーターの養成は、厚労省が実施している研修以外にも東日本大震災での経験を生かして行っているNPO法人災害医療ACT研究所が実施している研修もあります。ほかの形の研修を工夫することもできます。しかし、本県は厚労省実施研修以外にコーディネーター養成のための研修は行われた形跡がないようで、そのような自治体は少数派となっており、対応が大きく遅れている実態が見えてきます。
そこで、伺います。平成26年の本県震災対策行動計画では、計画策定時2名の災害医療コーディネーターを5年後も2名でよしとするなど問題の認識不足が目立ちます。計画策定時から時間もたち、体制強化の必要性の認識は県でも高まっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、一気に理想型を作ることは難しいと思いますが、どのような形を目標に、どういうステップで災害医療コーディネーターの養成、配置を行っていこうと考えているのか、保健医療部長に伺います。

A　三田一夫　保健医療部長

まず、災害医療コーディネーターの体制強化の必要性の認識についてです。
災害医療コーディネーターは、災害時における医療救護活動を円滑に行うため配置するもので、全国では本県を含め40の都道府県で設置されております。
本県では、限られた医療資源を効率的に活用していくため、災害対策本部において、他県からの医療スタッフの受入や被災地への派遣に係る助言などを行っていただくこととしています。
平成26年度に医師2名を任命し、27年4月からは3名体制となっております。
県ではこれまで、災害拠点病院を17か所指定するとともに、埼玉DMATを最大31隊編成できるよう人材養成に努めてきました。
また、埼玉DMATは、本県被災時に県内4ブロックで地域の消防機関と連携して医療救護活動を実施することとしています。
これまでの災害における教訓から、被災地の医療状況を的確に把握し必要な助言を行う災害医療コーディネーターの役割は、一層高まってきていると考えており、その充実に向け努力してまいります。
次に、どのような形を目標に、どういうステップで災害医療コーディネーターを養成・配置していくかについてです。
地震や風水害等により大きな被害が予想される場合、県と市町村はそれぞれ災害対策本部を設置して、救護活動等の対策に取り組むことになっております。
県では、災害医療コーディネーターを県災害対策本部に配置して、県全体の調整を行うこととしております。
災害によっては現場に近いところで活動することが効果的なケースも考えられることから、災害医療コーディネーターが地域でも対応できるよう体制を整備していくことが目標と考えております。
これらの体制を構築するためには、計画的に災害医療コーディネーターを養成する必要がございます。
国が実施する養成研修の本県の受講枠は少ないことから、たとえば本県独自に埼玉DMATの人材を講師として活用するなど、人材養成のあり方を工夫してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。