平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅野目義英議員）

御遺骨などの収容返還について

Q　浅野目義英議員（民進・無所属）

埼玉県では、毎年、戦没者追悼式が挙行されています。昭和27年度以来、毎回約1,100人の関係者をお招きして、既に52回にもわたり開催をされています。この行事は、日本人の誇り、戦争の悲惨さ、無情さを何よりも雄弁に語るものです。
私は、毎年必ず出席をさせていただいています。その折、愛する家族にどんなに会いたかっただろう、どんなに祖国へ帰りたかっただろうという思いを改めて強くします。毎年、御遺族代表の追悼の言葉を静かに拝聴させていただいていますが、「亡くなってもう何年もたってから戦死公報が届けられました。手渡されたのは、氏名を書いた一枚の紙が入っている白い木箱だけでした」との言葉が静かに述べられており、私の心に強く残っています。御遺骨が戻ってはいないという事実を改めて認識させられます。
戦没者の遺骨収集を進めるための議員立法、戦没者遺骨収集推進法が今年の3月24日成立し、4月1日に施行されました。この法律には、遺骨収集は国の責務と改めて明記をされています。厚生労働省が外務省などの関係省庁と協議をして、遺骨収集の基本計画を作成することになりました。戦争が終結し70年もの時間がたって、やっとの出来事です。政治の怠慢であったと言えないでしょうか。
しかし、集中収容の期間の9年間の成果に期待をする1人でもあります。実際の遺骨収集は、厚生労働省が新たに指定する法人が担うとのことです。日本遺族会、全国強制抑留者協会、日本青年遺骨収集団など、12団体が参加して発足する法人が、指定を受けるために準備を進めていると聞いています。
その団体の一つである日本青年遺骨収集団の会議に、5月、伺わせていただきました。この組織は、学生が主体となって活動しており、49年の歴史を持ち、402回の派遣活動を果たしています。沖縄、硫黄島、ハバロフスク、ガダルカナル、ソロモン、サイパンなどに赴き、遺骨の収容、遺品の収集、地元の方々との交流を熱心に行っています。千鳥ヶ淵墓苑に祭られている約36万柱の御遺骨のうち、約16万柱をこの日本青年遺骨収集団がなし遂げています。頭が下がる思いです。
そこで、日中戦争開戦から戦後のシベリア抑留まで、海外で亡くなった日本人は約240万人。しかし、今も約113万柱の遺骨が収容されていないという話を伺いました。遺骨収集は政府の事業ですが、身元調査のための関係遺族の調査、また連絡など、埼玉県が連動しなければいけない部面は多いはずです。
そして、集めて終わりではありません。御遺骨や水筒、万年筆、印鑑などの遺品を、待っている遺族たちに返してこそ事業が完了します。関係遺族のもとに返還されるまで手間取ることもあるようですが、更なるスピードアップのために埼玉県も努力を続けてほしいと思います。その認識を部長から示してほしいと思いますし、また、戦没者遺骨収集推進法が成立したことは、一連の課題解決の基本中の基本だと言えます。福祉部社会福祉課のサイトには、このことが掲載されていません。載せなければいけないはずです。このことも部長からの考えを伺いたいと思います。

A　田島　浩　福祉部長

まず、遺骨などの関係遺族への返還事務のスピードアップについてでございます。
県は、国と連携し収容された遺骨の遺族調査や身元が判明した遺族への遺骨の引渡しを行っております。
具体的には、国からの依頼に基づき、県は本籍地や留守家族の氏名が記載された戦没者名簿などから遺族の確認を行います。
その後、戦没者に最も近い御存命の遺族を特定するために、戸籍や住所地などの調査を行います。
こうした調査は、戦前、戦時中の家族関係をたどるため困難を伴う上に関係市町村の協力も必要となります。
県の調査後、国が遺骨と遺族のDNA鑑定を行うこととなります。
県が行う遺族調査は、戦没者遺骨収集推進法の施行により今後件数が増えることが見込まれます。
県といたしましては、増加が見込まれる遺族調査に適切に対応するため、体制の充実を図るとともに効率化に努め、御遺族のもとに1日でも早く遺骨が届けられるように努めてまいります。
次に、戦没者遺骨収集推進法の県ホームページでの掲載についてでございます。
去る5月31日に戦没者遺骨収集推進法の基本計画が閣議決定され、法律や基本計画の概要などが国のホームページで公開されました。
県のホームページにおいてもこうした情報を速やかに掲載してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。