令和6年度研究課題（資源循環・廃棄物担当 R6～R8 プラスチック資源循環施策における環境負荷量の定量と将来予測）

（資源循環・廃棄物担当：鈴木、磯部、長谷、川嵜、長森）

我が国では、2022年4月1日「プラスチック資源循環の促進等に関する法律」（プラ新法）が施行された。プラ新法では、市町村に対し、家庭から排出されるプラスチック使用製品の分別収集・再商品化に努めることが求められ、今後のごみ処理政策に大きな影響を及ぼすことが予想される。また、2020年に菅内閣総理大臣（当時）が2050年カーボンニュートラルの実現を宣言しており、廃棄物・資源循環分野においてもカーボンニュートラル実現のための対策が必要不可欠である。特に、プラスチックのほとんどは、原料として化石燃料が用いられており、プラ新法は、脱炭素社会への移行と密接に関係する。

今後、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、それぞれの地域に適したプラスチック資源循環システムを構築することが必要であるが、ライフサイクル的思考に基づき、環境負荷量を定量化し、システムを合理的に構築している事例は少ない。

そこで、本課題では、埼玉県におけるプラスチック資源循環施策を対象として、マテリアルフロー分析（MFA）とライフサイクルアセスメント（LCA）を統合することにより予測モデルを構築する。そのモデルを用い、プラ新法により予想される一括回収等の分別収集の変更による温室効果ガス等の環境負荷削減量を定量的に評価する。

《研究の概要》（PDF：214KB）

令和6年度研究審査会コメント

• 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行に伴う、環境影響評価や経済性評価の定量的評価を可能にする研究である。マテリアルフロー分析やライフサイクルアセスメントを用いての定量的影響評価は、今後、合理的な廃棄物のリサイクルシステム構築の上で極めて重要である。様々な関係団体を巻き込んだ研究に発展することが期待される。
• プラスチック廃棄物の再資源化を評価する研究であり、埼玉県内のプラ新法への対応を検討する自治体に役立つ資料を提供する。エージェントモデルを使用することで、リサイクルシステムに関わる行動主体ごとの目標や課題が浮き彫りになるため、有用性も期待される。

• それぞれの地域に適したプラスチック資源循環システムを構築することは重要な課題と考えられます。本手法が埼玉県のみでなく、他の都道府県、あるいは海外においても適用できるという発展性についても説明があればよいかと思われます。
• 本研究は、プラ新法に対応した廃プラスチック施策の決定に資する定量的な情報を提供するものと期待される。エージェントベースドシミュレーションによる検証を行うなどの新規性を有し、さらに広域的な評価を計画しており、将来的な発展性も認められる。
• マルチエージェントシミュレーションを分析枠組に含めることにより自治体や事業者の行動と施策の間の新たなメカニズム理解に取り組むとのこと、学術的な新規性が期待できます。一方で、複雑なシステム挙動を扱うシミュレーションの出力を政策提言に活かすためには、その不確実性のコミュニケーションも重要になります。
• プラスチック資源循環施策に貢献する重要な研究だと思います。環境・経済評価のための動的モデルの構築に期待します。