経営比較分析表（工業用水道事業・令和元年度決算）

令和元年度決算「経営比較分析表」の策定及び公表要領（総務省）

策定対象事業

（1）水道事業（上水道事業（用水供給事業を含む。）及び簡易水道事業）

（2）交通事業（自動車運送事業)

（3）電気事業

（4）下水道事業 

（5）観光施設事業（休養宿泊施設事業）

（6）駐車場整備事業

（7）病院事業（地方独立行政法人を含む。）

（8）工業用水道事業

経営指標（工業用水道事業）

下記の11の経営指標により分析します。｛経営指標の概要（詳細版）（PDF：206KB）｝

経営の健全性・効率性

経営の健全性・効率性に関する指標

指標名	指標の計算式	指標の説明
経常収支比率（％）	経常収益÷経常費用×100	その年度において、給水収益※や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標 （※工業用水道料金として収入となる収益）
累積欠損金比率（％）	当年度未処理欠損金÷(営業収益-受託工事収益)×100	営業収益に対する累積欠損金※の状況を表す指標 （※営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補塡することができず、複数年度にわたって累積した損失のこと）
流動比率（％）	流動資産÷流動負債×100	短期的な債務に対する支払能力※を表す指標 （※1年以内に支払うべき債務に対して、支払うことができる現金等がある状況）
企業債残高対給水収益比率（％）	企業債現在高合計÷給水収益×100	給水収益に対する企業債※残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標 （※地方公営企業が事業資金を調達するために発行する債券（借入金））
料金回収率（％）	供給単価÷給水原価×100	給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標で、料金水準等を評価することができる
給水原価（円）	｛経常費用-(受託工事費＋材料及び不用品売却原価＋附帯事業費)-長期前受金戻入｝÷年間総有収水量（料金算定分）	有収水量※1立方メートル当たり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標 （※料金徴収の対象となった水量）
施設利用率（％）	一日平均配水量÷一日配水能力×100	一日配水能力（※1）に対する一日平均配水量（※2）の割合で、施設の利用状況、適正な規模を判断する指標 （※1…現状保有している施設等で送ることができる水量） （※2…実際に送った一日当たりの水量(年間平均値)）
契約率（％）	契約水量÷一日配水能力×100	収益性及び未売水の状況を判断する指標

老朽化の状況 

老朽化に関する指標

指標名	指標の計算式	指標の説明
有形固定資産減価償却率（％）	有形固定資産減価償却累計額÷有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価×100	有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示す
管路経年化率（％）	法定耐用年数を経過した管路延長÷管路延長×100	法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示す
管路更新率（％）	当該年度に更新した管路延長÷管路延長×100	当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を示す

 比較分析に掲載する数値

（1）埼玉県の数値（平成27～令和元年度の過去5年分）：棒グラフにより表示

（2）類似団体平均値（平成27～令和元年度の過去5年分）：折れ線グラフにより表示

（3）令和元年度全国平均値：【】内に表示

埼玉県の経営比較分析表（工業用水道事業）

 

 

埼玉県の経営比較分析表（エクセル：202KB）

 

経営比較分析表の表頭部分の数値（PDF：4KB）

 

 

経営比較分析表による分析結果

経営の健全性・効率性について

「(1)経常収支比率」は100％を超え、平成12年度から20年連続で純利益を計上していることから、本県の経営状況は比較的安定していると言える。

「(2)累積欠損金比率」は昭和50年度以降、0％と健全経営を維持している。

「(3)流動比率」は、短期債務に対して十分な支払能力を有しているとされる、おおむね200％の水準を大幅に超えて確保しており、財務状況は良好である。

「(4)企業債残高対給水収益比率」は類似団体と比べて低く、毎年比率は減少している。これは償還に伴う企業債残高の減少や企業債の繰り上げ償還の実施、平成12年度以降新たな企業債の発行を中止してきたことなどにより、企業債残高の圧縮に努めてきたためである。

「(5)料金回収率」は100％を超えており、良好な状態と言えるが、前年度より低下した。

「(6)給水原価」の令和元年度の主な増加要因は委託料の増加である。

「(7)施設利用率」は配水量の増加により、増加傾向であるが、4割半ばを推移している。
なお、本県の料金については責任水量制を採用しているため、施設利用率が低いことが直ちに給水収益に影響を及ぼすものではない。

「(8)契約率」は事業所の廃止・撤退に伴う契約水量の減少により、減少傾向である。

 老朽化の状況について 

「(1)有形固定資産減価償却率」は施設や管路などが古いもので取得後50年以上経過しており、類似団体と比べて高い水準となっている。今後は施設及び設備の改良、更新及び撤去のためのコスト増大が見込まれる。施設等の更新は、アセットマネジメントにより適正に管理し、経営に及ぼす影響を見極めながら計画的に進めていく必要がある。

「(2)管路経年化率」は、事業創設時に布設した管路が既に法定耐用年数を経過しており、また、本県の事業開始が比較的早かったことから、類似団体と比べて高い水準となっている。

「(3)管路更新率」は0％であるが、策定した管路更新計画に基づき、令和4年度から更新を進めていく予定である。

全体総括

経営の健全性・効率性はいずれもおおむね良好な状況で推移しており、現状の財務内容は健全であると言える。

しかしながら、節水や生産ラインの合理化、工場の移転等に伴う事業所数の減少により、契約水量は今後も減少が見込まれる。一方、老朽化した施設や管路の更新費用は増加していくことが見込まれ、今後の収支は悪化することが想定される。

このため、維持管理コストの縮減や積極的な営業活動等による販路の拡大などを行うとともに、施設・設備の計画的な更新を進め、今後の安定的な事業運営の維持に努めていく。