保育士試験の筆記試験合格科目における合格科目免除期間延長制度について

1 制度の概要

通常3年間の合格科目の有効期間を、対象施設において対象期間内に一定の勤務期間及び勤務時間、児童等の保護または援護もしくは幼児の教育（保育）に直接従事した場合、最長5年まで延長できる制度です。

令和7年の試験では、特例措置として「令和3年」及び「令和4年」の合格科目の免除期間を延長申請することができます。詳細は筆記試験合格科目における合格科目免除期間延長制度について（全国保育士養成協議会ホームページ）をご覧ください。

2 対象施設

（1）児童福祉法（昭和22年法律第164号）第7条第1項によって定められた以下の13種類の児童福祉施設
      1、助産施設
      2、乳児院
      3、母子生活支援施設
      4、保育所（保育所型認定こども園を含む）
      5、幼保連携型認定こども園
      6、児童厚生施設（児童館）
      7、児童養護施設
      8、障害児入所施設
      9、児童発達支援センター
    10、児童心理治療施設
    11、児童自立支援施設
    12、児童家庭支援センター
    13、里親支援センター（令和6年4月1日以降の勤務に限る）
（2）認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第6項に規定する認定こども園）
（3）幼稚園（学校教育法第1条に規定する幼稚園（特別支援学校幼稚部を含む））
（4）家庭的保育事業（児童福祉法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業）
（5）小規模保育事業（児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業）
（6）居宅訪問型保育事業（児童福祉法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業）
（7）事業所内保育事業（児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業）
（8）放課後児童健全育成事業（児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業）
（9）一時預かり事業（児童福祉法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業）
（10）離島その他の地域において特例保育（子ども・子育て支援法第30条第1項第4号に規定する特例保育）を実施する施設（旧へき地保育所）
（11）小規模住居型児童養育事業（児童福祉法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業）
（12）障害児通所支援事業（児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業（保育所訪問支援事業を除く））
（13）一時保護施設（児童福祉法第12条の4に規定する一時保護施設）
（14）18歳未満の者が半数以上入所する次に掲げる施設等
    ア：障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律123号)に規定する障害者支援施設）
     イ：指定障害福祉サービス事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
         指定障害福祉サービス事業所（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る））
（15）認可外保育施設（児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務又は同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって同法第34条の15第2項若しくは第35条第4項の認可又は認定こども園法第17条第1項の認可を受けていないもの）のうち、次に掲げるもの
      ア：児童福祉法第59条の2の規定により届出をした施設（届出をした日からの勤務実績が該当）
      イ：アに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
      ウ：児童福祉法施行規則第49条の2第3号に規定する幼稚園併設型認可外保育施設
      エ：国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務又は同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設