冠婚葬祭互助会の契約・解約トラブルにご注意

冠婚葬祭互助会とは、月掛金を積み立て、冠婚葬祭のサービス費用の一部に充当して負担を軽くするための仕組みです。月掛金は冠婚葬祭サービス費用の他、式場や斎場の建設費や維持費、備品費などにもあてられます。

消費者へのアドバイス

1. 冠婚葬祭互助会の積立ては、冠婚葬祭等のサービスを受けることが目的なので、預貯金とは異なり利息は付きません。また、サービスを利用せずに解約する場合は原則、約款に従った解約手数料が差し引かれます。将来的なサービスの契約ですので、加入の必要性を十分検討し、契約内容や解約条件をよく確認しましょう。
2. 互助会会員であっても、実際の葬儀や結婚式の際には追加費用（例えば、会食費、ドライアイス代、返礼品代等）が必要となる場合があります。参列者数で費用が増減する項目は特に注意して、見積りをよく確認しましょう。
3. 特に葬儀の際は、喪主となる人は親しい人との死別の悲しみを抱えたまま限られた時間の中で葬儀の準備をすることになるので、冷静に対応することが難しい状況です。葬儀の打ち合わせは、可能な限り親族や第三者が同席するなど複数で行いましょう。
4. 葬儀の打ち合わせ時に互助会の会員契約をした場合は、訪問販売に該当し、クーリング・オフできる場合もあります。

困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。
ご相談は、相談専用電話番号へおかけください（消費者ホットライン「188」又は 県の消費生活相談窓口（サイト内））。

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