葬儀サービスに関するトラブルに注意しましょう

【事例1】
父親が病院で亡くなり速やかな搬送を求められた。葬儀社をあわてて選んで搬送したが、その後の葬儀内容を決めるに当たり、本来望んでいた簡素な葬儀ではなく葬儀社に強く勧められ、言われるまま高額の葬儀になってしまった。請求書の内容にも本来必要のない納得できない費用がある。

【事例2】
加入する冠婚葬祭互助会から積立て終了の知らせを受けたので、解約を申し出たところ高額な解約手数料の請求を受けた。加入時に預貯金代わりになると説明されていたのに納得ができない。

---

身近な方が亡くなると、遺族は葬儀のために短時間で様々なことを決めるよう判断を求められます。葬儀で提供されるサービスは多岐にわたり、費用の体系が複雑であるため、冷静になれない慌ただしい状況で葬儀社の説明や消費者の理解が不足していたりすると、料金やサービスの内容に納得できずトラブルが起こりがちです。葬儀については家族でも話題にしづらいですが、トラブルを防ぎ、後悔しないためにも事前の情報収集が欠かせません。

また、互助会の解約、返金トラブルについても相談が多く寄せられています。互助会は冠婚葬祭に備えた積立で、預貯金とは異なり利息は付きません。積立が終了しても解約する場合は手数料が差し引かれ、返金額は積立額よりも少なくなります。

消費者へのアドバイス

1. もしもの時に備えて、葬儀の希望やイメージを考えて情報収集をしておきましょう。
   可能であればあらかじめ費用や希望を葬儀社と相談しておきましょう。 
2. 葬儀社との打ち合わせに当たっては、提供されるサービスに何が含まれていて、追加でどのような費用が必要なのか、見積書をしっかりと確認しましょう。特に参列者の人数で増減する返礼品や会食などの項目には注意が必要です。 
3. 互助会のメリットは毎月少額で冠婚葬祭に備えた積立ができること、会員価格で施設やサービスが利用できることです。預貯金ではないことに注意しましょう。

困ったときは、消費生活センターに相談してください。
全国共通の電話番号である「188番（いやや）」へかければつながります。

下の「お問い合わせフォーム」からの消費生活相談はお受けできません。