自転車による製品事故の防止について

独立行政法人製品評価技術基盤機構製品安全センターの発表によると、平成19年度から平成23年度までの5年間に、全国で自転車による事故が609件発生しています。（平成25年2月28日現在、重複、対象外情報を除いた件数で、事故発生日に基づき集計。警察の関わるような車両との接触など、交通事故は除く）。

自転車による事故は春先から秋にかけて増える傾向にあり、死亡や重傷・軽傷などの人的被害に至る割合が全体の7割を占めています。

事故件数の内訳

• 製品に起因する事故 218件
• 製品に起因しない事故 157件
• 原因不明のもの 180件
• 調査中のもの 54件

事故の原因と被害について

製品に起因する事故では218件のうち135件(61.9%)に、製品に起因しない事故では157件のうち143件(91.0%)に死亡、重傷・軽傷などの人的被害が発生しています。

≪製品に起因する事故の主な内容≫

• 製品組付段階での締め付け不足によって、ペダル、ハンドルなどが脱落・折損したり、操作不能になった。
• 強度不足であったため、走行中の衝撃荷重によって自転車部位に亀裂が生じ、破損した。
• 溶接または接合不良によって強度が低下し、自転車のフレーム、前輪などが折損した。
• 電動アシスト自転車で、電流センサーのはんだ量が不足していたために亀裂が生じ、モーターの電流制御異常によって急発進した。

≪製品に起因しない事故の主な内容≫

• 自転車の部位（ハンドル、サドル、ペダルなど）の固定ボルトが緩んだために脱落・折損したり、操作不能になった。
• 車輪に泥よけや傘、買い物袋などの異物を巻き込んだ。
• 取り付け不備のため、ペダル、クランク、幼児用座席が脱落・破損した。

自転車による製品事故防止のために

自転車による事故609件のうち、使用期間が判明した自転車本体の事故446件中235件（52.7%）が使用後1年未満に事故が発生しています。使用前に車体の亀裂やサビ、ペダルのがたつきや歪みなど、異常がないことを確認してから自転車に乗ることで防げる事故もあります。

最低1年に一度は販売店（自転車技師、自転車安全整備士など）による点検(有料）を受けるようにしましょう。また、自転車に傷み、ゆるみ、がたつきなどの異常を感じた場合や転倒などによる衝撃を受けたときには、販売店などで点検を受けてください。

自転車の社告・リコール製品について

製品評価技術基盤機構に通知された自転車事故のうち、平成19年度から平成23年度までに発生した事故は609件あり、そのうち社告・リコールを行なった製品による事故は166件ありました。このうち、社告・リコール後に発生した事故は67件ありました。

リコール製品での再発事故は、幼児用座席が最も多く37件、次に電動アシスト自転車の20件、一般用自転車8件、その他の部位（ペダル）2件となっています。

製品評価技術基盤機構ホームページ「自転車の社告・リコール一覧」（PDF）へのリンク