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掲載日：2024年10月1日
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この基準は、埼玉県の発注する建築工事を請負施工に付す場合に、予定価格のもととなる工事費内訳書に計上すべき工事費の積算について必要な事項を定めたものです。
【新基準】
【旧基準】
【新基準の運用】
【旧運用】
この基準は、埼玉県の発注する建築物及びその付帯施設に係る設計、工事監理等の業務を委託する場合に、予定価格のもととなる業務内訳書に計上すべき委託料の積算の標準的な方法について、必要な事項を定めたものです。
【新基準】（令和6年国土交通書告示第8号関係）
【旧基準】（平成31年国土交通省告示第98号関係）
※単価表の具体的な内容に関する問合せには応じません。
建築工事設計単価は下記「建築工事設計単価改定方針」に基づき、設定しています。
【令和5年4月1日適用】
建築工事設計単価改定方針（PDF：87KB）
表2（PDF：86KB）
埼玉県設計材料単価表は、埼玉県が発注する建築工事、電気設備工事、機械設備工事の積算に用いる材料単価のうち、「市場取引価格の実態調査を実施した結果を基に設定した材料単価」について掲載しています。
令和6年10月
令和6年4月
令和5年10月
令和5年4月
令和4年10月
令和4年4月
令和3年10月
※単価表の具体的な内容に関する問合せには応じません。
※「刊行物」に掲載されている材料価格については、著作権により掲載していません。
「刊行物」…一般財団法人建設物価調査会発行の『月刊建設物価』、『季刊建築コスト情報』及び一般財団法人経済調査会発行の『月刊積算資料』、『季刊建築施工単価』
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