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掲載日:2023年12月11日
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公共土木工事は、多様な制約条件の下で個別に設計・施工を行い、多岐にわたる目的物を完成させるものです。
発注者は、工事を円滑かつ適切に実施するため、工事施工上の制約となる施工条件を仕様書等に明示し、発注者と受注者の役割分担を明確にするとともに、施工条件が変わった場合の措置を明確にする必要があります。
本ガイドラインは、設計変更の対象事項や必要な手続などを明らかにすることにより、設計変更を適切に行うための受注者・発注者双方にとっての共通の手引書として整理したものです。
埼玉県土木工事設計変更ガイドライン(令和4年9月)(PDF:965KB)
埼玉県土木工事設計変更ガイドラインに基づく参考様式(ワード:22KB)【令和4年9月5日適用】
埼玉県が発注する建築・設備工事において、設計変更の対象となる事項や必要な手続、工事の一時中止に係る取り扱い等を整理し、「埼玉県建築・設備工事設計変更ガイドライン」としてとりまとめました。
本ガイドラインは、設計変更の対象事項や必要な手続などを明らかにすることにより、設計変更を適切に行うための受注者・発注者双方にとっての共通の手引書として整理したものです。
【令和5年8月1日】
埼玉県建築・設備工事設計変更ガイドライン(PDF:988KB)(令和5年8月)
埼玉県建築・設備工事設計変更ガイドラインに基づく参考様式(ワード:24KB)
※令和5年8月改定内容
(2)「工事現場連絡票等への概算額の記載方法」を追加
(1)「公共建築工事標準仕様書 (抜粋)」を令和4年版に更新
※令和5年12月11日
実務要覧冊子版に合わせ一部資料の修正(誤記修正や体裁調整のため内容の改定はありません)
【令和4年9月5日】
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