抹消による営業保証金取戻

　営業保証金を取り戻すには、必要事項を官報に掲載し、6か月を経過していることが要件となっています。

1　取戻事由

　・変更登録（旅行業法第9条第7項）

　・登録抹消（旅行業法第20条第3項）

　・旅行業協会保証社員地位取得（旅行業法第54条第1項）

2　取戻の官報掲載が可能となる日

　・変更登録通知書受理後（旅行業法第9条第7項）

　・登録抹消通知書受理後（旅行業法第20条第3項）

　・旅行業協会保証社員地位取得後（旅行業法第54条第1項）

3  手続きの流れ

   1  官報に営業保証金取戻公告事由を掲載する

   2  県へ取戻公告済の届出を行う

   3  官報掲載から6か月経過後に証明書交付申請を行う

   4  供託所へ供託金払い渡し請求を行う

4　官報掲載

   旅行業者営業保証金取戻公告の官報掲載（旅行業者営業保証金規則第9条第1項・第2項・第3項）

　・手続機関

　   官報販売所（埼玉県の場合）

　  （株）須原屋外商部　埼玉県さいたま市浦和区仲町1-5-12

　   電話　048-822-5322　FAX　048-822-5323

　・その他全国官報販売協同組合（URL：http://www.gov-book.or.jp/koukoku/）等があります。

　・詳細は、手続機関に御確認ください。

5　取戻公告済届出書の提出

　・県への提出書類

　  1  旅行業営業保証金取戻公告済届出書

　  2  官報（写し）

6　証明書交付申請書の提出

　・県へ証明書交付申請のできる日は、官報掲載から6か月経過（6か月＋1日）後

　（例）官報掲載日　9月1日→証明書交付申請のできる日　3月2日

　・県への提出書類

　 1  証明書交付申請書

　 2  官報（写し）

　 3  供託書（写し）

7　供託金払渡請求

　・供託所（法務局）への提出書類

　 1  供託金払渡請求書

　 2  供託書

　 3  証明書（県知事発行）

　 4  印鑑証明書

　 5  登記事項証明書（法人の場合）

　・詳細については供託所へ照会してください。

8　注意事項

　・　供託原因の消滅日（登録抹消日）から10年が経過した場所は、供託金は消滅時効にかかり、取戻しができなくなりますのでご注意ください。

         （民法第166条及び第167条）

　・　 国債によって旅行業営業保証金を供託している場合、以下の期日をもって消滅時効が完了し、 取戻し ができなくなりますのでご注意ください。

　 1  元金の消滅時効　国債の償還期限から10年

　 2  利子の消滅時効　国債の利払日から5年

　     （国債ニ関スル法律（明治39年法律第34号）第9条）　

9   様式

旅行業営業保証金取戻公告済届出書（PDF：63KB）

証明書交付申請書（PDF：91KB）