トップページ > しごと・産業 > 産業 > 経営革新計画を策定しませんか！ > 経営革新計画の申請方法（電子申請含む）・申請様式
ページ番号：25587
掲載日：2024年3月27日
ここから本文です。
経営革新計画の承認申請の手引きにある（PDF：598KB）申請要件を満たす場合は申請が可能です。
申請にあたっては、事前に担当まで提出日時をご連絡いただくようお願いします。
なお、埼玉県では本申請の前に事前相談を受け付けています。
経営革新計画の承認申請をお考えの事業者様は、計画のおおまかな内容が決まった段階で、まずお近くの商工会議所・商工会・県の機関（産業支援課または地域振興センター）までご相談ください。
※各地域ごとの申請・相談窓口につきましては、経営革新計画の申請窓口をご覧ください。
また、埼玉県では、令和6年3月27日（水曜日）より電子申請も受け付けています。
電子申請を希望される方は、事前に登記上の本社所在地（個人事業主の場合は、代表者の住民票上の住所）を管轄する商工会議所又は商工会に相談の上、電子申請を行ってください。
|
提出書類 |
電子データ |
特記事項 |
|---|---|---|
|
経営革新計画に係る承認申請書 ※電子申請では不要 |
【記載上の注意点】 【別表3作成用フォーマット（参考）】 ※電子申請の場合は、承認申請書は不要。電子申請システムの該当フォームに申請情報を入力してください。
|
|
|
事業計画書 ※事業計画書は任意の様式でも申請可能ですが、参考様式を参照の上、売上・経費の算出根拠や借入金返済計画等の各種項目を漏れなく記載してください。 |
参考様式(1) 参考様式(2) |
【参考様式(2)記載例】 ※電子申請の場合は、事業計画書のデータを電子申請システムに添付
|
|
決算報告書（直近の3期間） |
|
※電子申請では、決算報告書の全体が鮮明に写るようにPDF等の電子ファイルにして提出 |
|
定款の写し |
|
※電子申請の場合は、定款全体が鮮明に写るようにPDF等の電子ファイルにして提出 |
|
登記簿謄本 |
発行後3か月以内の原本 ※電子申請の場合は、登記簿謄本又は住民票全体が鮮明に写るようにPDF等の電子ファイルにして提出 |
|
|
会社案内 |
|
会社案内がない場合はHPを印刷したもの等 ※電子申請の場合は、会社案内等の資料全体が鮮明に写るようにPDF等の電子ファイルにして提出 |
|
金融機関あて提出様式の写し |
Word版（ワード：22KB） |
金融機関に提出したものの写しを申請書類に添付して県に提出してください。（株式会社日本政策金融公庫については不要です。) |
|
県独自項目様式 ※電子申請のみ |
Excel版（エクセル：411KB） | 電子申請の場合のみ各項目を入力の上、電子申請システムに添付 |
変更内容により、変更承認申請が必要な場合と軽微変更届の提出で足りる場合とに分かれます。
どちらに該当するかについては、お手数ですが個別に担当までお問合せください。
| 提出書類 | 電子データ | 特記事項 |
|---|---|---|
| 経営革新計画に係る変更承認 申請書（様式2） |
Word版（ワード：42KB） | 【記載上の注意点】 word版（ワード：41KB） |
| 経営革新計画に係る軽微変更届 （様式6） |
word版（ワード：43KB） |
|
中小企業庁ホームページ経営サポート（別ウィンドウで開きます）「経営革新支援」にて、施策利用に関する新着情報や全国的な取組情報等の御案内がございます。（中小企業施策利用ガイドブック、経営革新計画進め方ガイドブック等もこちらに掲載）
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください